米国の提案はウクライナにとって重要な要素を含み得る=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ジュネーヴで米国の和平案に関する協議が行われており、そこですでに最初の会談が行われたとした上で、米国の提案はウクライナの国益にとって極めて重要な一連の要素を含み得ると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ジュネーヴで米国の和平案に関する協議が行われており、そこですでに最初の会談が行われたとした上で、米国の提案はウクライナの国益にとって極めて重要な一連の要素を含み得ると指摘した。
米国のケロッグ・ウクライナ問題担当大統領特使は、28項目和平案は枠組み文書であり、最終的なものではないが、ロシア・ウクライナ戦争の終結のための真の可能性のなるかもしれないと発言した。
23日にスイスで行われる予定の米国の「和平案」に関する協議には、欧州連合(EU)と英国の代表者が参加する。
英国のスターマー首相は22日、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
2025年11月22日
フランスのマクロン大統領は22日、米国による露宇戦争の和平案は、ウクライナの主権と欧州の安全保障の観点から一部の項目が受け入れられないため、追加作業と欧州パートナーとの調整が必要だと指摘した。
英国のスターマー首相は、ウクライナのパートナー国は23日にスイス・ジュネーブで開催される和平協議に焦点を合わせていると伝えた。
日本の高市首相は22日、南アフリカのG20首脳会合会場で急遽開催された「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」に出席し、日本の立場を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、北欧・バルト諸国の首脳と戦争終結案を巡る作業について協議を行った。
欧州とカナダの首脳と日本の高市首相は22日、米国が提案したロシア・ウクライナ戦争終結に向けた28項目の和平案につき、「公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」とし、「追加的作業を必要とする基盤となると信じている」と表明した。同時に、ウクライナ軍を制限するという提案については懸念も伝えた。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は22日、ウクライナと米国の政権高官は近日中に将来の和平合意の要素についてスイスで協議を始めると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、米国、その他のパートナー国、及びロシア代表者との間で、公正かつ永続的な平和の達成に関する交渉プロセスに参加するウクライナ代表団を創設する大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、オレーナ大統領夫人などと共に、キーウ市内で開かれたホロドモール犠牲者追悼式典に参加した。
2025年11月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と電話会談を行い、米国が提案した和平案について協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長とコスタ欧州理事会議長と電話会談を行い、米国による戦争終結案と欧米パートナーとのやりとりについて伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、米国のヴァンス副大統領と電話会談を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、国民に対する呼びかけを行い、今ウクライナは主要なパートナーを失う、あるいは尊厳を失うリスクに直面する可能性があると発言した。
ウクライナのシニューク特別反汚職検察庁(SAP)副長が自ら辞任した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、マクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相と電話会談を行った。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は21日、米国側の協議において、提示されたロシア・ウクライナ戦争終結案の項目に同意された、あるいはそれらの項目を一部削除されたなどとする報道を否定した。
ウクライナのハヨヴィシン国連常駐副代表は20日、国連安全保障理事会会合にて、ウクライナは戦争終結に向けた中身ある交渉への準備はあるが、レッドラインは明確で不可侵だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、米国から戦争終結案を受け取ったと報告した。その際同氏は、ウクライナには、独立、主権、ウクライナ国民の尊厳が尊重された上で、3度目の侵攻によっても壊れないような真の平和が必要だと訴えた。
2025年11月20日
オランダのヴェール外相は20日、ウクライナの汚職は深刻な問題であり、国際パートナーの懸念を引き起こしているが、ウクライナの汚職対策機関は、不正行為の疑いのある政権高官を調べることを恐れていないと指摘した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は20日、露宇戦争の終結のための和平案にはウクライナと欧州の同意も必要だと発言した。
フランスのバロ外相は20日、和平はウクライナの降伏によって達成されるべきではないとし、和平交渉はコンタクト・ラインにおける停戦から始まり、その後に領土と安全の保証に関する議論が続くべきだと発言した。
米国のルビオ国務長官は19日、ウクライナにおける永続的な平和を達成するためには、「困難だが不可欠な譲歩」に戦争当事国双方が向かう必要であるとコメントした。
2025年11月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領とトルコのエルドアン大統領は19日、和平プロセスの再開、捕虜交換、有志連合へのトルコの参加について協議した。
ウクライナ最高会議の与党会派「人民奉仕者党」の複数議員は19日、最近の汚職対策機関によるエネルギー分野の大規模汚職スキームの摘発に関連して、声明を発出した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相を解任した。
2025年11月18日
ポーランドのトゥスク首相は18日、同国での鉄道の線路を破壊したのは、ベラルーシ領からポーランド領へと入ったウクライナ国民2名であり、両名は破壊を実行した後にベラルーシへ逃げ戻ったと発表した。