ゼレンシキー宇大統領、モディ印首相と会談 和平イニシアティブにつき協議
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、訪問先の米国でインドのモディ首相と会談し、今後の協力、ウクライナの和平イニシアティブ「平和の公式」のさらなる実現、第2回「平和サミット」の準備について協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、訪問先の米国でインドのモディ首相と会談し、今後の協力、ウクライナの和平イニシアティブ「平和の公式」のさらなる実現、第2回「平和サミット」の準備について協議した。
ウクライナのシビハ外相は23日、訪問先の米国で日本の上川外相と会談し、日本へのウクライナ支援への謝意と、JETROキーウ事務所の開所への期待を伝えた。
ウクライナ大統領府は、23日に実施された日本の岸田首相とウクライナのゼレンシキー大統領の会談につき公表した。
2024年9月23日
日本の岸田首相は23日、ウクライナのゼレンシキー大統領と会談した際に、日本・ウクライナ情報保護協定が実質合意に至ったことを歓迎した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、同国は和平イニシアティブ「平和の公式」のこれまでに議論された項目や、被拘束者解放や領土一体性回復といった次の項目の実現に向けて徐々に前進していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とは23日、日本の岸田首相と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、日本の岸田首相と会談した。
23日、オランダ・ハーグの平和宮にて、1982年付国連海洋法条約(UNCLOS)に従った沿岸国の権利侵害に関する「ウクライナ対ロシア」裁判の提訴内容に関する公聴会が始まった。
モルドバのポプショイ外相は22日、ロシアによる偽情報拡散やサイバー攻撃、選挙介入、隣国ウクライナへの侵略戦争などの形で、モルドバに対する著しい否定的な影響が続いていると報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、今後数か月がロシアの対ウクライナ戦争にとって決定的となると発言した。
デンマークのフレデリクセン首相は、ウクライナの同盟国はロシア領攻撃のために提供した武器の使用を許可するかどうかを迷うことを止めるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、同氏が米国の政治家に提示する予定の「勝利計画」は、ウクライナの全ての同盟国にも提示されるものだと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが策定した「勝利計画」はバイデン米大統領が支持することをあてにしたものだと発言した。
2024年9月22日
ロシア連邦のザハロヴァ外務報道官は21日、同国はウクライナが主導する和平を目指す会議第2回「平和サミット」に参加するつもりがないと発言した。
2024年9月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシアの第2回「平和サミット」への出席に同意したのは、ウクライナの同盟国がそれを主張したからだと発言した。
ウクライナのシビハ外相は21日、国際原子力機関(IAEA)に対して、冬季を前にしたロシアによるウクライナの重要原子力施設への攻撃準備につき報告した。
2024年9月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、近々バイデン米大統領に提示する「勝利計画」は今年10月から12月までの期間のパートナーたちによる迅速な決定をあてにしたものだと発言した。
ウクライナ外務省は19日、クリミアはウクライナ領であり、ウクライナの領土一体性が議論や譲歩の対象となることは決してなかったし、決してなり得ないと表明した。
2024年9月19日
欧州議会は19日、ウクライナが西側の武器システムをロシア領内の合法的目標に対して使用する際の制限を即時解除するよう要請する決議を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、300以上の自治体・地区の名称を変更する決議を採択した。
米大統領選挙に出馬しているハリス米副大統領とトランプ米前大統領は、来週ウクライナのゼレンシキー大統領と会談することが見込まれている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国は「勝利計画」を完全に準備したとし、今最も重要なことはそれを実現する覚悟だと発言した。
2024年9月18日
アルメニアのパシニャン首相は、現実的な可能性が現れた場合には、アルメニアが欧州連合(EU)への加盟方針をとる可能性は排除しないと発言した。
2024年9月17日
元駐エジプト・ウクライナ大使であるアンドリー・ヴェセロウシキー氏は、中国が発表において「ロシアの対ウクライナ戦争」のことを「ウクライナ危機」などと呼んでいる限りは、中国の「和平計画」には一切注意を向けるべきではないと発言した。
ドイツのショルツ首相は、ロシアは侵略の勢いを下げようとはしていないものの、ウクライナにおける平和達成のあらゆる可能性は分析せねばならないと発言した。
ドイツのテレビ局「ARD」は、ロシアの偽情報・プロパガンダ拡散主体は、ドイツ国民をはじめとする外国住民に対して、将来への不安を抱かせ、恐怖を感じさせることにあると報じた。
バルト諸国のニュースサイト「デルフィ」など西側複数報道機関は、ロシアの「社会デザイン・エージェンシー(SDA)」なる団体がクレムリンの注文を受けて、西側諸国で偽情報キャンペーン「ドッペルゲンガー」を策定、実施していたことを示す文書を入手した。
ソーシャルメディア「フェイスブック」を運営するメタ社は、ロシアのプロパガンダを拡散する「RT」「ロシアの今日」といったメディアを同社のソーシャルメディア上で完全に遮断する決定を下した。
カザフスタンのトカエフ大統領は16日、まずウクライナでの戦闘行為を停止する決定せねばならず、それから「領土問題の協議」を行うべきだとし、同時に中国とブラジルによる「和平計画」への支持を表明した。