ゼレンシキー宇大統領、バイデン米大統領に「勝利計画」を提示

ゼレンシキー宇大統領、バイデン米大統領に「勝利計画」を提示

更新
ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、ウクライナの「勝利計画」を提示した。

ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントで会談につき報告した

ゼレンシキー大統領は、「バイデン大統領との会談時、『勝利計画』を提示した。計画強化のための詳細を協議し、私たちの立場、見方、アプローチを調整した。私たちのチームに、次の行動に関する協議を行うことを指示した」と書き込んだ。

また同氏は、「私たちは、ウクライナと米国がロシアの侵攻の最初の瞬間から並んで立ってきたことに深く感謝している。あなたの決断が私たちの勝利に信じられないほど重要だ」と強調した。

また、ホワイトハウス広報室も、同首脳会談につき公表した

発表には、「バイデン大統領は今日、ホワイトハウスでゼレンシキー宇大統領と会談し、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛における米国の支援について協議した。バイデン大統領は、対ウクライナ安全保障支援を急増させる自らの決定について説明し、ゼレンシキー大統領はロシアに勝利するための計画を発表した」と書かれている。

さらに、両首脳は、ゼレンシキー大統領の「計画」の外交的、経済的、軍事的側面について協議し、次の行動に関して集中的な協議を行うことをそれぞれのチームに指示したという。

バイデン大統領は、2024年10月12日にドイツでウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(編集注:通称「ラムシュタイン会合」)の首脳級会合を主催するとし、ウクライナへの追加支援について国際パートナーと調整すると伝えた。

発表にはまた、「バイデン大統領は、ウクライナが勝利するために必要な支援を提供する決意を固めている」と書かれている。

写真:ヤロスラウ・ドウホポル/ウクルインフォルム

ウクライナ大統領府広報室も、同首脳会談につき公表した

発表には、ゼレンシキー大統領がワシントンでのバイデン大統領と会談し、「勝利計画」を提示したと書かれている。

また同発表によれば、ゼレンシキー氏は、バイデン氏に対して、断固とした支援と、ウクライナとウクライナ人を守ることに役立つ決定につき謝意を伝えた。

さらに同氏は、米国が発表した79億米ドルの支援パッケージについても謝意を伝えた。

同氏は、「私は、全ての年月、私たちの独立の年月におけるウクライナ支援につきあなたに感謝したい。私は、ロシア侵攻の初日のキーウへのあなたの電話がどれだけ重々しかったかを覚えている。そして、私はまた、2023年2月の重要な時のあなたのウクライナへの訪問も覚えている。それは、勇敢な決定だった」と強調した。

そして同氏は、バイデン氏に「勝利計画」を提示した。両首脳は、同「計画」の外交的、経済的、軍事的側面を協議した上で、両チームに対して、次の行動に関する協議を実施するよう指示を出した。

また、バイデン氏は、10月12日にドイツで首脳級のウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合を開催すると伝えた。ウクライナと米国の両首脳は(その際)、協議プロセスの分析のために二者間会合を行い、またウクライナのための追加支援を調整するために国際パートナーとも会談するという。

バイデン氏は、ウクライナに対して、勝利のために必要な全ての支援を供与すると明言し、安全保障支援の増加の決定について報告した。

バイデン氏はその際、「第1に、今、私たちは、戦場でのウクライナの立場を強化せねばならず、だからこそ今日、私は、総額24億ドルの新しい安全保障支援パッケージについて発表できることを誇りに思う。また、私は、国防総省に対して、ウクライナのために指定されている安全保障支援の枠内で残っている全ての資金を私の任期が終わるまで、つまり1月20日まで、に拠出することを指示した。それもまた、将来の協議においてウクライナの立場を強化する。第2に、私たちは、長期的展望でウクライナが成功を達成するのを支援するために前を見ている」と発言した。

更新(9月27日0時36分):ウクライナ大統領府による公表分を追加


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-