ドイツ、ウクライナにさらに1基の防空システム「アイリスティー」を供与
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ドイツが追加で防空システム「アイリスティー」を引き渡したとして、同国に謝意を表明した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ゼレンシキー宇大統領によるショルツ独首相への批判は不公平だと考えていると発言した。
2024年12月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ドイツが追加で防空システム「アイリスティー」を引き渡したとして、同国に謝意を表明した。
米国のトランプ次期大統領は、来年1月20日の大統領就任式以降、ウクライナへの米国の武器供与を継続する意向がある。
2024年12月19日
欧州諸国の首脳は、停戦が生じる、ないしは和平合意が成立した場合のウクライナへの軍隊の派遣について協議しているが、そのために10万人の軍人が必要となる可能性がある。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの対ウクライナ戦争に関する欧州と米国の単一かつ強力な立場の必要性を改めて訴えた。
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は、英国のラダキン国防参謀総長との電話会談の際に、2025年の対ウクライナ軍事支援の増強について協議を行った。
2024年12月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自身は米国に対して防空システム「パトリオット」の生産ライセンスの提供を何度も要請したが、提供されていないと発言した。
2024年12月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアは準備が出来次第、さらなるミサイル攻撃を仕掛けてくるだろうとし、ワシントン北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際の合意をはじめ、防空システム供与に関するすでにある合意の完全な実現が必要だと発言した。
17日、エストニア首都タリンに英国統合遠征軍(JEF)に参加する欧州複数の国の首脳が集まり、バルト海でのロシア船舶に対するコントロール強化やウクライナでの平和維持作戦展開の可能性について協議を行っている。
2024年12月16日
オランダのブレケルマンス国防相は、停戦が合意された場合に、欧州連合(EU)の全加盟国による決定がなくても、EUがウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性はあると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、政府が運用するスマートフォン用アプリ「アルミヤ+(プラス)」で、国家警護隊隊員が所属する部隊を変更を申請する機能の運用が始まったと報告した。
2024年12月13日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は12日、NATOがもし自分たちの領土で戦争が起きるのを防ぎたいのであれば、加盟国はもう今から防衛力を断固として増強し、世界の平和的な認識を戦時的な思考に変えなければならないと訴えた。
2024年12月12日
ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナに対して軍を派遣することは計画していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、南部ザポリッジャ州の第27ロケット砲旅団の陣地を訪れた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、南部ザポリッジャ州の第27ロケット砲旅団の陣地を訪れた。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は12日、ロシアは実質的に地中海のコントロールを完全に失ったと発言した。
ウクライナのカミシン大統領顧問は11日、同国は現在様々な種類の現代的武器の製造を積極的に増やしており、それが国際協力において大きな比重を占めていると発言した。
2024年12月11日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在の戦争を真に終結することが目的であれば、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟の招待を受けるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが命を守り、プーチンにとって戦争を無意味にするには、防空システム「パトリオット」がさらに10〜12基必要だと発言した。
2024年12月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、徴兵年齢の引き下げは優先課題でないと表明した。
2024年12月9日
ドイツの最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」のトップを務めるメルツCDU党首は9日、同政治勢力はロシア領内の軍事目標に到達する長射程兵器のウクライナへの供与を支持していると発言した。
2024年12月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、同国へデンマークが供与した戦闘機「F16」の第2陣が到着したと報告した。
2024年12月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、どのような国のものであれ、単なる署名や何らかの明言、安全の約束では不十分であり、必要なのは効果的な保証だと発言した。
ドイツ政府は、現時点でドイツ軍をウクライナへ派遣するのはどのようなアイデアは強く否定しているが、停戦後の平和維持ミッションへの参加の可能性は排除していない。
2024年12月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と電話会談を行い、ウクライナにとってNATOへの招待状を得ることやウクライナの戦闘旅団への武器補充の重要性について協議した。
ドイツ国防省の元高官の政治学者ニコ・ランゲ氏は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することなしに安全を感じることはできないし、欧州連合(EU)に加盟することも難しいと発言した。
ドイツのメルケル前首相は、ウクライナには信頼できる安全の保証が必要だと述べ、なぜならロシアのプーチン氏との合意を信じることはできないと説明した。
2024年12月4日
オランダのブレーケルマンス国防相は、欧州の国々でウクライナへと軍を派遣する議論が始まっているとしつつ、そのことについて今話すのは時期尚早だと発言した。
2024年12月3日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は3日、NATO同盟国はウクライナがロシア軍の西進を止められるように軍事支援を提供し続けるべきだと発言した。
ウクライナのシビハ外相は3日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、冬季のウクライナのエネルギー施設防護のために、「ホーク」「ナサムス」「アイリスティー」などの追加の防空システムを供与するよう呼びかけた。