
デンマークからの戦闘機F16が夏までにウクライナに現れることを期待=デンマーク首相
デンマークのフレデリクセン首相は23日、同国がウクライナに供与する戦闘機「F16」は、今年の夏までにウクライナに届けられると発言した。
2024年2月23日
デンマークのフレデリクセン首相は23日、同国がウクライナに供与する戦闘機「F16」は、今年の夏までにウクライナに届けられると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とデンマークのフレデリクセン首相は23日、安全保障協力協定に署名した。
デンマークのフレデリクセン首相は22日、ウクライナに対する総額2億4740万ドルの新たな軍事支援を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、戦闘機F16のウクライナへの提供に取り組んでいる国々に謝意を伝えた。
2024年2月22日
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は22日、米政権はこれまでにウクライナに供与したものより射程の長いミサイル「アタクムス」を供与する可能性を検討していることを認めた。
ウクライナにオンラインで用途別に募金する政府運営サイト「ユナイティド24」は22日、保安庁(SBU)のために自爆型無人水上艇を35隻購入するための募金を始めた。
ウクライナにオンラインで用途別に募金する政府運営サイト「ユナイティド24」は22日、保安庁(SBU)のために自爆型無人水上艇を35隻購入するための募金を始めた。
フランスのルコルニュ国防相は、先月黒海の監視を行っていたフランスの航空機に対してロシア側が撃墜すると脅してきたと発言した。
2024年2月20日
カナダ政府は、今春ウクライナに対して総額9500万カナダドル強(約7300万米ドル)となる800機強の最新の無人機を供与する。
カナダ政府は、今春ウクライナに対して総額9500万カナダドル強(約7300万米ドル)となる800機強の最新の無人機を供与する。
2024年2月19日
ウクライナのフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相は、同国ではロシア軍で使用されている「ランツェト」型の無人航空機の製品試験が行われたと発言した。
2024年2月17日
ドイツのショルツ首相は17日、同国はウクライナに対する長射程ミサイル「タウルス」の供与の決定を「正しい時に」下すと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、同国とフランスが同日締結した安全保障分野協力の協定につき、それは2023年7月のG7首脳宣言を発展させたものだと説明した。
2024年2月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領とフランスのマクロン大統領は16日、両国の安全保障分野協力協定に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)にいずれ加盟することを同盟国は理解していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ドイツはすでにウクライナの防空強化におけるリーダー国の1つとなっていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とドイツのショルツ首相は16日、安全保障に関する二国間コミットメントに関する合意に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とドイツのショルツ首相は16日、安全保障に関する二国間コミットメントに関する合意に署名した。
ドイツのベーアボック外相は15日、欧州の人々は米国に頼ることなく自らの安全保障を強化する必要があると発言した。
英国のシャップス国防相は15日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国はウクライナに「勝利に必要なもの全て」を提供すべきだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、NATO加盟国防相はブリュッセルで開かれたNATOウクライナ理事会会合にて、ロシア侵略と戦うウクライナへの支援の継続への決意を確認したと伝えた。
2024年2月15日
スペインのロブレス国防相は14日、ウクライナに対して装甲兵員輸送車「M113」一式などをウクライナに迅速に提供すると発表した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、米国がウクライナへの安定的支援を供与できていないことがすでに否定的な影響をもたらしていることを認めた上で、米議会に対してウクライナ支援継続を採決するよう呼びかけた。
英国は、ラトビアと共に、無人機提供連合を率いて、ウクライナに対して、FPV無人航空機をはじめとする、数千の無人機をウクライナに供与する。
16日、マクロン仏大統領とゼレンシキー宇大統領は、パリのエリゼ宮殿で二国間安全保障協定に署名する。
2024年2月14日
ドイツのピストリウス国防相は14日、ドイツは今年ウクライナへの榴弾砲砲弾供給量を3〜4倍に増やす予定であると発言した。
ウクライナのシルシキー新軍総司令官は、ロシア・ウクライナ戦争はウクライナが自国国境に到達することで終わらねばならず、それ以外の案は検討されていないと発言した。
2024年2月13日
ウクライナの地域発展・インフラ省(復興省)は、日本からウクライナに対して、重要インフラ施設をロシア軍の攻撃から守るための防護材が1800個供与されたと発表した。
英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)は13日、ロシアは対ウクライナ全面侵攻の期間に約3000両の戦車を失ったが、同国在庫には今後数年間使用できるだけの戦車がまだ多く残っていると報告した。