ゼレンシキー宇大統領、国連総会第3委員会でのクリミア人権決議案採択を歓迎
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、国連総会第3委員会でのクリミア人権決議案が採択されたことを歓迎した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、国連総会第3委員会でのクリミア人権決議案が採択されたことを歓迎した。
米国のワトソン国家安全保障会議(NSC)報道官は16日、ポーランド領での2名の死者を出したミサイル爆発の責任はロシアにこそあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、中国にとって、ウクライナとの協力は非常に重要であり、中国はウクライナの将来に関心を抱いているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、前日バーンズ米CIAのバーンズ長官とキーウで会談したことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、前日のウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、それがウクライナのミサイルにでなかったことを疑っていないとし、ウクライナは同国代表者の事件現場へのアクセスを求めていると発言した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は16日、ポーランド領内に着弾したミサイルは、ウクライナの防空システムのものであった可能性があるとしつつ、同時に、ポーランドとウクライナを揉めさせるために、ロシアがそのような挑発を意図的に準備したというシナリオも排除できないと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は16日、現在発令されている戒厳令の効力と総動員の実施期間を2023年2月19日までの90日間延長した。
ウクライナ国防省は16日、ロシアの占領から解放された東部ルハンシク州マキーウカ村の動画を公開した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、暫定的な分析が示しているのは、ポーランド領に落下したのはロシアの攻撃から守ろうとしたウクライナのミサイルだということだとしつつ、しかし本件では、ウクライナはロシアの大規模攻撃から身を守っていたのであり、ウクライナに罪はないと発言した。
ポーランドのドゥダ大統領は16日、ポーランド領に着弾したミサイルがロシア軍により北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して意図的に発射されたものであることを示す兆候は一つもないと発言した。
チェコ下院は15日、欧州評議会議員総会(PACE)決議に従う形で、ロシア連邦の現政権をテロ政権と認定した。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国8か国と日本は、15日のロシアによるウクライナに対する大規模ミサイル攻撃を非難する声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、15日のロシア軍のミサイル攻撃により全土で生じていた大規模停電につき、16日朝の時点で大半の家庭への通電が再開されたと報告した。
ポーランドのドゥダ大統領は16日、ウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、現時点では同ミサイルを誰が発射したかにつき確実な証拠はないと発言した。
バイデン米大統領は15日、ウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、ロシア領から発射されたものである可能性は低いと発言した。
米CNNの報道により、バーンズCIA長官が15日、ゼレンシキー宇大統領などと会談するためにキーウを訪れていたことがわかった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ドゥダ・ポーランド大統領と電話会談を行い、ポーランド領へのミサイル着弾によりポーランド国民が亡くなったことにつき哀悼を表明した。
2022年11月15日
米国のサリヴァン大統領府補佐官(国家安全保障問題担当)は15日、同日のロシア連邦によるウクライナ領に対する大規模なミサイル攻撃を非難した上で、米国はウクライナの防空システムを強化していくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナはロシアによる他の国への攻撃の可能性をずっと警告してきたとし、同日ロシアがミサイルでNATO加盟国のポーランドを攻撃したことは、集団防衛への攻撃であり、重大なエスカレーションだと発言した。
ウクライナの防空戦力は15日、ロシアが放った90弾以上の巡航ミサイルの内73弾を撃墜、自爆型無人機10機の内10機を撃墜した。
米国防省は、ロシアがウクライナ領に向けて放ったミサイルがポーランド領に着弾した可能性につき、今のところ公式には確認していない。
ウクライナ首都キーウでは、15日のロシア軍のミサイルが着弾した地点の火災が鎮火された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、G20首脳会談でのビデオ演説の際、世界の貧しい人々に食料を届けるイニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain From Ukraine)」を紹介し、G20各国に参加を呼びかけた。
ウクライナのマリャル国防次官は14日、ヘルソンにて無許可で活動を行った記者から記者登録を剥奪した件につき、安定化方策実施中の地域では全ての民間人の入域が禁止されており、アクセスに関する決定は軍人が採択することになっていると説明した。
ウクライナ空軍は、ロシア軍は15日、ウクライナに対して合計約100弾のミサイルを発射したとし、この数は10月10日の大規模ミサイル攻撃時よりも多いと指摘した。
15日のロシア軍によるウクライナへの大規模なミサイル攻撃により、各地の電力インフラ施設が破壊された。ウクライナ大統領府は、電力供給の状況が危機的となっていると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、G20首脳会談へのビデオ演説の際に、欧州大西洋空間における、ウクライナのための保証を含む、戦後安全保証の重要要素を確認するための国際会議の開催を呼びかけた。
15日、ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は、各地をミサイルで攻撃した。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は、15日15時台にロシア軍のミサイルが着弾したキーウ市内の集合住宅の動画を公開した。