米国に防空システム「パトリオット」の生産ライセンス提供を何度も要請した=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自身は米国に対して防空システム「パトリオット」の生産ライセンスの提供を何度も要請したが、提供されていないと発言した。
写真 ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は17日夜、同国北部チェルニヒウ州セメニウカを榴弾砲で砲撃。74歳の男性1名が死亡した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自身は米国に対して防空システム「パトリオット」の生産ライセンスの提供を何度も要請したが、提供されていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国は誰にもロシアと協議のための権限を移譲することはないとし、ウクライナの代わりにロシアと協議する権利は誰にもないと発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は18日、ロシアのプーチン氏がウクライナ人の抵抗を破壊するべく全力を出している時に、ウクライナの支援を継続・強化するのは、EUにととって戦略的な責務だとし、なぜなら友好国も非友好国も合わせて、世界中が本件における欧州の行動を見ているからだと説明した。
ウクライナ空軍は、17日から18日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナへの攻撃のために発射した無人機を51機撃墜したと伝えた。また、自爆型無人機に似せた模倣機30機は飛翔中に消失したという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナと欧州全体に必要なのは単なる一時停戦ではなく、公正な平和だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のトランプ次期大統領はウクライナが降伏を望んでいないことを知っていると発言した。同時にゼレンシキー氏は、トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争を解決するために迅速に進みたがっていることは感じていると述べた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月18日は生活消費者向けの計画停電が導入されないと発表した。
2024年12月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアは準備が出来次第、さらなるミサイル攻撃を仕掛けてくるだろうとし、ワシントン北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際の合意をはじめ、防空システム供与に関するすでにある合意の完全な実現が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領はトランプ米次期大統領とやりとりする際に自身に仲介人は必要ないと発言した。
ウクライナ南部防衛戦力のヴォロシン報道官は17日、過去24時間、南部方面では、ロシア軍が31回の襲撃を実施したとし、その内22回は敵がヴェリカ・ノヴォシルカ町を制圧したがっている、ヴレミウカ方面で行われたと発言した。
17日、エストニア首都タリンに英国統合遠征軍(JEF)に参加する欧州複数の国の首脳が集まり、バルト海でのロシア船舶に対するコントロール強化やウクライナでの平和維持作戦展開の可能性について協議を行っている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナ防衛戦力との戦闘で死亡した北朝鮮兵の顔面をロシア兵は焼こうとしていると報告した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は16日、EUはウクライナに重要な支援を提供しているが、戦況はその支援を強めることを要求していると述べ、EUはウクライナがロシアの侵略戦争に勝てるように、必要な物全てを提供すべきだと発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)の特殊作戦により、ロシア首都モスクワにて、ロシア軍放射線・化学・生物防護部隊長のイーゴリ・キリロフ中将が爆殺された。
ウクライナ外務省は16日、ハンガリーに対して、和平とクリスマスのテーマを用いた非倫理的な情報操作を止め、また侵略国との一方的な接触を控えるよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、来年の外政活動はこれまで以上に緊張したものとなるだろうとし、来年は理想的な平和の確立の時でなければいけないのであり、ウクライナは外交官チームを増強すると発言した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月17日は計画停電の実施が予定されていないと発表した。
2024年12月16日
ナフトガス・ウクライナ社は、同社の汚職対策防止システムが国際規格ISO(37001:2016)「汚職対策管理システム」に適合していることを確認した。
G7と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計10か国+1機関(EU)の外相は16日、ロシアの対ウクライナ侵略戦争の文脈における、ロシアと北朝鮮の協力を非難する共同声明を発出した。
北大西洋条約機構(NATO)戦略的コミュニケーション能力向上センター(ストラトコムCOE)のマリーナ・ヴォロティンツェヴァ専門家は、ロシアが現在プロパガンダにおける主要なナラティブを変更しているとし、これまで過去1年半は「ウクライナにおける動員」をよく扱っていたのに対して、現在「和平協議」「ウクライナの譲歩」の話題を扱うようになってきていると指摘した。
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州統合担当副首相兼司法相は16日、パリでのゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領、トランプ米次期大統領の3者会談後、露宇戦争の終結に関して、「かなり重要な歴史的変化」への期待が可能となっていると発言した。
オランダのブレケルマンス国防相は、停戦が合意された場合に、欧州連合(EU)の全加盟国による決定がなくても、EUがウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性はあると指摘した。
欧州連合(EU)の閣僚理事会は16日、第15回対露制裁パッケージを採択した。
ウクライナ経済省と日本の経団連は16日、東京にて両国の企業の参加を得た上で、5年ぶりに経済合同会議を開催した。
オランダ最高裁判所は、一時的占領地ウクライナ領クリミアにおいて、ロシアがウクライナの企業「ナフトガス・グループ」の資産を不法に接収したことについて損害賠償の支払いを命令したハーグ仲裁裁判所の一部決定の取り消しを求めるロシアの上訴を棄却した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナはシリアへ食料支援を提供するためにパートナーやシリア側と調整していると発言した。
トランプ米次期大統領の国家安全保障担当補佐官に就任する予定のマイク・ウォルツ氏は15日、オルバーン・ハンガリー首相によるロシア・ウクライナ戦争の「クリスマス停戦」案を検討する可能性に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、政府が運用するスマートフォン用アプリ「アルミヤ+(プラス)」で、国家警護隊隊員が所属する部隊を変更を申請する機能の運用が始まったと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、同国東部のポクロウシク方面とクラホヴェ方面の前線の情勢が依然困難であり、またロシア領のクルスク作戦遂行地域の状況も厳しいと発言した。