ゼレンシキー宇大統領、米国の新たな安保支援に感謝
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、米国による総額約25億ドルの新しい対ウクライナ安保支援の拠出につき謝意を表明し、その支援は重要な時に送られたと強調した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、米国による総額約25億ドルの新しい対ウクライナ安保支援の拠出につき謝意を表明し、その支援は重要な時に送られたと強調した。
シリアのアル=シャイバニ外相は30日、同国はウクライナとの間で政治的、経済的、社会的レベルでの戦略的パートナーシップを発展させる意向があると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は30日夜から31日朝にかけて、同国の首都キーウを含む複数地域に対して自爆型無人機とミサイルで攻撃を仕掛けた。
ウクライナ国防省情報総局は31日、同局戦闘員が攻撃型無人水上艇「マグラV5」を使って初めて、黒海でロシア軍ヘリ「Mi8」を撃墜したと報告した。
2024年12月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、ロシアとの間で新たに被拘束者の交換が行われたとし、187名の軍人と2名の民間人が帰還したと報告した。
米国のバイデン大統領は30日、ウクライナに対する総額約25億ドルの新しい安全保障支援を発表した。
ウクライナのシルシキー軍総司令官は、ウクライナ東部ドネツィク州に滞在したことを報告し、ロシア軍は現在肉弾襲撃を継続して記録的な損耗を出していると指摘した。
ウクライナで実施された世論調査の結果、ウクライナの人々の間で国の10年先の将来を楽観的に見ている人の割合は減少傾向にあるも、現在でも過半数となる57%の人々が国の将来を楽観的に見ており、28%が悲観的に見ていることがわかった。
ウクライナのアンドリー・ヴェセロウシキー国家戦略研究所所長顧問(元外務次官、元駐ケニア大使)は30日、スロバキアのフィツォ首相のウクライナに対する激しい発言は、スロバキア国内に向けたものであり、政権維持の願望からくるものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、シリアとの長期的な戦略的関係を発展させる準備があると発言した。
ウクライナのシビハ外相は30日、ウクライナはシリアに安全保障分野の経験と証拠収集、捜査、戦争犯罪人の責任追及作業の経験を共有する準備があると発言した。
ウクライナのシビハ外相は、シリア暫定政権を主導する「シャーム解放機構」(HTS)の指導者アハマド・シャラア氏と会談した。
ドイツの最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」のトップを務めるメルツCDU党首は、ドイツの平和維持要員をウクライナに派遣して停戦を維持することは、法的な国際委任に基づいた上で、モスクワの同意があれば可能であると発言した。
ウクライナ空軍は、29日夜から30日朝にかけてロシア軍が発射した自爆型などの無人機を21機撃墜したと報告した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月30日は一般消費者向けの計画停電が8時から17時まで導入されると発表した。
ギリシャ政府は、ウクライナに対して艦対空ミサイル「シースパロー」を24弾提供することに同意した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、来年G7議長となるカナダのトルドー首相と電話会談を行い、ウクライナの武器生産への資金提供拡大などにつき協議を行った。
2024年12月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ウクライナはアゼルバイジャン航空墜落事件の完全な真相を解明するために必要な支援を全て提供すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、韓国に対して同日朝の179名が死亡したムアン(務安)国際空港での航空機事故につき、哀悼の意を表明した。
2024年12月28日
ドイツのショルツ首相は、米次期政権はドイツと同様、ウクライナにおける平和はウクライナが軍事的に強くなった時に達成可能だと認識しているようだと発言した。
ウクライナ特殊作戦軍は28日、北朝鮮特殊部隊軍人の新たな手記を公開した。同手記からは、北朝鮮がロシアに通常の兵士ではなく、エリート軍人を派遣したことがわかる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、シルシキー軍総司令官から前線の戦況と露クルスク州における北朝鮮軍人の参戦する戦闘の詳細についての報告を受けた。
2024年12月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と同国国民に対して、アゼルバイジャン航空旅客機事故につき哀悼を表明した。
ウクライナのシビハ外相は27日、航空機事故に関してアゼルバイジャンへと哀悼を表明した上で、ロシアに責任回避をさせることのないように、公平な捜査を実施するよう要請した。
中込正志駐ウクライナ日本大使は27日、日本におけるウクライナ支持の水準が安定して高いのは、日本社会において、ロシアが侵略国であり、ウクライナがその犠牲国であることについての明確な理解があるからだと説明した。
ウクルインフォルム日本語版編集者の平野高志氏は27日、キーウにて、11月に星海社から出版された、ロシアの対ウクライナ侵略戦争下の日常生活をテーマにした新著『ロシア・ウクライナ戦争 戦争のある日常を生きる』を紹介した。
ウクライナ外務省は、シリアの新政権が、アサド前政権によるウクライナの領土一体性を侵害する決定を変えるなら、ウクライナはシリアとの外交関係を回復すると伝えた。
米国の戦争研究所(ISW)は、トランプ米次期大統領チームが検討してきたロシアの対ウクライナ戦争を終わらせる「和平計画案」の一部である、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を延期させる提案をロシアのプーチン氏が拒否したことを指摘した。
ウクライナで行われた最新の世論調査により、ウクライナの45%の人々がドナルド・トランプ氏の米国大統領選勝利によって、ウクライナの平和が近づくと考えていることがわかった。同時に、23%の人は、その平和はウクライナにとって「おおむね」あるいは「完全に」公正なものになると考えているという。