６６％のウクライナ住民、戦争終結までの選挙実施に否定的

ラズムコウ・センターが２０２５年２月２８日から３月６日実施した世論調査結果を公開した。

その際同センターは、戦争終結前の選挙実施案の支持・不支持は、大統領をはじめとする現在の政権に対する信頼度に左右されていると指摘している。大統領を信頼すると回答した者の内、選挙の実施を支持するとの回答は１１％、不支持は７９％だったという。他方で、大統領を信頼しないと回答した者の間では、選挙実施案の支持は４０．５％と高い結果が出たとしつつ、他方で、それでも４７％は選挙実施に不支持と回答したと伝えた。

最高会議への信頼の違いの選挙実施への支持への影響はより小さいと指摘されている。最高会議を信頼するという回答者の内、１１％が選挙実施を支持、７６％が不支持。最高会議を信頼しないという回答者の内、２５％が選挙実施を支持、６４％が不支持と回答した。

また、４７％の回答者は、戦時下の選挙実施はウクライナ社会を分断すると回答し、１１％が社会を団結させると回答した。

４９％は、戦時下の政権交代はロシアとの戦争の勝利にとっての障害となると回答し、１３％が勝利を促すと回答した。

「戦争終結と戒厳令解除後、どれぐらいの時間が経過してからなら、選挙は実施できるか？」との設問に対して、大統領選挙は戦争終結（編集注：停戦開始ではない）・戒厳令解除直後との回答が３６％、３５％が戒厳令解除から６か月後、１６％が解除から１年後、２％が解除から２年後、４％がそれ以降だと回答した。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが２０２５年２月２８日から３月６日にかけて、ウクライナ政府管理地域全域で対面式で、１８歳以上の人物２０１８人に対して実施したもの。理論的誤差は最大で±２．３％だと説明されている。