ウクライナ国民の７７％、３０日間の一時的停戦案を肯定的に評価

キーウ国際社会学研究所が３月に実施した世論調査の結果を公開した。

調査実施期間は３月１２日から２２日までだが、その内、トランプ米大統領と露首脳プーチン氏の電話会談の実施された３月１８日までの期間に、ウクライナと米国による３０日間の一時的停戦に関する共同提案について回答者に質問したという。選択肢には、６つ用意され、その内３つはウクライナにとって肯定的だと見る内容、他３つは否定的だと見る内容となっており、回答者はその内１つを選択する設問となっている。

結果、３つの肯定的だと見る回答を選んだ回答者は、合計で７７％となったという。

７７％中４７％は、一時的停戦は、ロシアが平和を求めていない、ないし、ロシアが合意に違反することを示す手段だと回答。１８％は、ウクライナにとって受け入れられる要件での戦争の終結への一歩だと回答。１２％は、停止されていた軍事支援を再開させる手段だと回答している。

研究所は、すなわち、提案は肯定的に受け入れられているが、それを受け入れられる条件での平和への道筋の真の始まりだと思っている者は多くないと指摘している。

同時に、同提案を否定的に見ている回答は合計で１７％となっている。

その内、８％が停戦案はウクライナを弱体化させる間違った措置だと回答。７％は、前線での困難な状況によるウクライナ政権の落胆の行動だと評価。２％は、それをウクライナの降伏への一歩だと回答している。

地域別に見た場合、どの地域でも一時的停戦案は肯定的に見られている。最も少ないのが東部の７２％、最も多いのが西部の８５％となっている。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が３月１２日から２２日にかけて、ウクライナ政府が管理している同国全土でＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で実施したもの。回答者は、１８歳以上の１３２６人。理論的誤差は最大で±３．５％だと書かれている。

また、戦争条件下であることから、形式的な誤差の他、一定の体系的偏差が加わるとも指摘されている。同時に、研究所は、調査結果はいずれにせよ、高い代表性を維持しており、世論を十分に信頼して分析することを可能にするものだとの見方を示している。