ＪＩＣＡ、ウクライナ南部と北部の自治体に復旧作業用重機３８台を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナに対する無償資金合意「緊急復旧計画」の一環で、同国南部ザポリッジャと北部チェルニーヒウに、攻撃の被害を克服するための重機を３８台を引き渡した。
経済・復興 - 新着ニュース
2026年3月19日
クロアチアのパイプラインはハンガリー及びスロバキアへの石油供給を代替可能＝プレンコビッチ首相
クロアチアのプレンコビッチ首相は１９日、ロシアとの間の石油パイプライン「ドルジュバ」を稼働させなくても、クロアチアの石油パイプラインを通じて、ハンガリーとスロバキアに石油を完全に供給できると発言した。
ＪＩＣＡウクライナ事務所所長、ウクライナ西部に供与したモジュール式仮設橋を視察
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナ西部テルノーピリ州に対して、延べ３６０メートルに及ぶ金属製モジュール仮設橋を供与している。
2026年3月13日
英国、ロシア産石油への制裁を緩和せず
英国のシャンクス・エネルギー相は１３日、同国はロシア産石油に対する制裁を緩和しないと発言した。
米国、タンカー積載済みロシア産石油に対する制裁を１か月間停止
米国は１２日、同日までに船舶に積載されたロシア産の原油及び石油製品の販売に関する制裁措置を、１か月間停止する。
2026年3月12日
「ロシアの制裁が緩和されることはない」＝ライト米エネルギー長官
米国のライト・エネルギー長官は１２日、米国はロシアからの原料供給への依存を解消するために、ウラン濃縮能力の拡大に取り組んでいると発言した。
ウクライナ、２０２５年の実質ＧＤＰ成長１．８％＝国家統計局
ウクライナの国家統計局は、暫定推計として、２０２５年の同国の実質ＧＤＰは前年比で１．８％増加したと発表した。
2026年3月11日
Ｇ７導入のロシア産石油の価格上限設定は維持されるべき＝欧州委員会副委員長
欧州連合（ＥＵ）のドンブロフスキス上級副委員長兼欧州委員（貿易担当）は１０日、ＥＵは、中東紛争を背景に国際的な供給の混乱が生じている中でも、Ｇ７が導入したロシア産石油の価格上限設定を維持すべきだとの立場を堅持していると発言した。
日本、ウクライナへ女性地雷除去員用防護装備や特殊車両を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナの国家非常事態庁に、人道地雷除去に必要な車両や装備を引き渡した。
2026年3月10日
ロシアへの圧力を緩めないことが重要＝ＥＵ欧州委員、対露石油制裁にコメント
中東での情勢激化を受けて、石油の供給網が乱れていることを理由に、ロシアのエネルギー部門に対する制裁を緩和すべきだとの一部の主張が出ている中、欧州連合（ＥＵ）のドンブロフスキス上級副委員長兼欧州委員（貿易担当）は９日、侵略国ロシアへの圧力を緩めるべきではないとの見方を示した。
2026年3月8日
ウクライナ銀行、ハンガリー当局が差し押さえた現金等の返還を要求
ウクライナのオシチャド銀行は、３月６日にハンガリーで同国当局によって差し押さえられた現金と金の返還を求めて、法的措置を講じると発表した。
2026年3月5日
日本企業、迅速かつ技術的な復興の経験をキーウで共有へ
ウクライナ地域発展省において４日、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ）の活動拡大及びウクライナの自治体復興への日本からの投資と技術の誘致を目的とした会議が開催された。
2026年3月2日
片山日本財務相、マルチェンコ・ウクライナ財務相と面会 ウクライナ情勢につき意見交換
日本の片山さつき財務相は２日、日本を訪問したウクライナのマルチェンコ財務大臣と面会し、ウクライナ情勢について意見交換を行った。
2026年2月27日
ゼレンシキー宇大統領、スヴィリデンコ首相と来冬に向けたエネルギー復旧戦略を協議
ウクライナのゼレンシキー大統領は２６日、スヴィリデンコ首相とエネルギー復旧・保護戦略につき協議したとし、同戦略は３月１日に最終決定されると発言した。
2026年2月24日
シュミハリ宇エネ相、欧州賓客にキーウの火力発電所への攻撃被害を見せる
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は２４日、キーウを訪問した欧州の首脳たちにロシア軍に攻撃された市内の熱電併給発電所を公開した。
2026年2月16日
ウクライナ、日本とカナダからの６億９０００万ドルの支援受領
ウクライナは、Ｇ７の「ウクライナのための収益加速支援」（ＥＲＡ）メカニズム及び世界銀行の「ピース・イン・ウクライナ」プロジェクトを通じて、日本とカナダから６億９０００万ドルの無償資金協力を受領した。
キーウで１５００棟以上の集合住宅で暖房なし
ウクライナ首都キーウでは、１５００棟以上の集合住宅が集中暖房の供給のない状態に置かれている。とりわけ１０００棟を超える集合住宅については、インフラの致命的な損傷により暖房期の終了まで供給再開が不可能な見通しだという。
2026年2月14日
キーウの火力発電所運用企業＝「一部の施設は破壊されたが、復旧は始まっている」
キーウ市内のダルニツャ熱電併給発電所（第４熱電併給発電所）の復旧作業は、運用企業自らの資金によって行われている。
2026年2月12日
極寒のウクライナ、日本のＪＩＣＡから１３台の発電機を受け取る
ウクライナは１１日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が資金を拠出している緊急復興計画に基づき、キーウの公営企業「キーウテプロエネルホ」のための１３台の発電機を受領した。
2026年2月9日
１月、ウクライナの農業輸出の８９％が黒海諸港を経由
２０２６年１月のウクライナの穀物、油糧種子、それらの加工品の輸出は、主に南部オデーサ州の諸港を通じて行われ、当該品の輸出総量の８９％を占めた。
2026年2月5日
キーウでは１０００軒以上の住宅が集中暖房停止のまま＝市軍行政府
ウクライナ首都キーウでは、５日時点で１０００棟以上の集合住宅で集中暖房が停止したままである。現在、これらの住宅への電力供給を確保するための解決策の模索が続いている。
５日、ウクライナ全土で計画停電適用
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、５日はウクライナ全土で、一般消費者向けには計画停電が、産業消費者向けには電力制限が適用されると発表した。
2026年2月2日
キーウ、事故による大規模停電後、再び計画停電に戻る
ウクライナの電力会社ＤＴＥＫは、１月３１日の技術的障害でウクライナで生じた大規模停電後、エネルギーシステムの状況を安定させることができたとし、キーウは２月２日０時から、暫定計画停電に戻ると伝えた。
2026年2月1日
ウクライナ全土で事故後の電力供給復旧＝シュミハリ宇第一副首相
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は１月３１日、同日日朝に発生したシステム事故の後、電力技術者たちがウクライナの全州で電力供給を復旧させたと報告した。
2026年1月30日
ロシアの攻撃によりキーウは市内の発電能力を喪失＝専門家
ウクライナのエネルギー専門家であるオレクサンドル・ハルチェンコ・エネルギー研究センター所長は２９日、キーウ市内の発電能力の復旧には数か月を要するとし、市内では長期にわたり、計画停電が適用されていくと発言した。
2026年1月29日
キーウが暫定計画停電へ移行
２９日午前０時から、キーウは緊急停電から暫定的な計画停電へと移行する。
2026年1月25日
キーウの緊急停電継続
ウクライナ首都キーウでは、ロシア軍による大規模航空攻撃を受けてから、緊急停電が継続している。
キーウ、水供給が完全に復旧
ウクライナ首都キーウでは、２４日未明のロシア軍による大規模空撃を受けて止まっていた水の供給が、市内全域で復旧した。
2026年1月23日
フォンデアライエン欧州委員長、ウクライナ繁栄計画の内容を説明
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員会委員長は、ウクライナのための繁栄パッケージに関する作業が進展しており、同文書は既にほぼ完成していると発言した。
2026年1月22日
キーウ、数日中にも計画停電へ移行の可能性＝シュミハリ宇エネ相
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は２１日、エネルギー関係者は、キーウにおける停電を緊急停電から、厳格ながらも予測可能な計画停電へと移行させるための一連の技術的解決策を策定したと発言した。