ウクライナ、日本から社会支出向けに約１３億ドルの融資を受領

スヴィリデンコ首相がＸアカウントで報告した。

スヴィリデンコ氏は、「ウクライナは日本政府から約１３億ドルの無償支援資金（編集注：ママ。厳密にはＥＲＡは借款）を受領した。このトランシュは、世界銀行のプロジェクト『ピース・イン・ウクライナ』を通じた、Ｇ７の『ＥＲＡ』メカニズムの一部だ」と報告した。

また同氏は、これはＥＲＡメカニズムで提供された日本からの２回目のトランシュだと指摘した。

同氏はそして、２０２２年２月以降の日本からの予算支援総額は１０７億ドルを超えており、そのうち２７億ドル以上が無償支援の形式で提供された（編集注：ママ）と説明した。

その上で同氏は、日本政府の支援に謝意を表明するとともに、国際支援を調整している世界銀行に対しても感謝を伝え、ウクライナの財政的安定にとって重要だと強調した。

これに先立ち、２０２４年１０月２６日、Ｇ７首脳はウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資に関する首脳声明を発出していた。

その後、２０２５年４月１８日、キーウにて、中込正志駐ウクライナ日本国大使とマルチェンコ宇財務相との間で４７１９億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」に関する交換公文の署名・交換を行っていた。

日本外務省の発表によれば、ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資は、ウクライナ政府に対する財政支援を通じて、ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興・開発を促進するもの。このメカニズムは、ロシア国有資産の凍結が継続されていることに起因して欧州連合（ＥＵ）において発生する「特別な収益」を返済原資として、Ｇ７が融資を行うことで、将来の「特別な収益」をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与することを基本とした枠組みとなっている。