日本政府、来冬に向け、ウクライナへのエネルギー支援を準備

中込正志駐ウクライナ日本大使が、国際会議「ウクライナ・エネルギー調整グループ」で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

中込大使は、日本は昨冬、ウクライナに熱電併給ユニット、ガスタービン、発電機、変圧器、ケーブル、その他の機材を提供することで、電力供給とエネルギー施設の保護を支援したと喚起した。同氏はまた、ここ数十年の間で最も厳しい冬の最中に、ロシアがインフラを意図的に攻撃したことは正当化され得ないとし、日本はそれを強く非難すると強調した。

さらに同氏は、日本は来冬の準備においてもウクライナと協力していくと明言し、具体的に来冬に向けて、日本の支援を受けて、大型変圧器７基とモジュールハウス１棟が準備されていくと伝えた。同氏はそして、日本はまた発電機の接続に必要なケーブル、エネルギー・インフラ保護のための蛇籠（ガビオン）６４００個、中型変圧器６２基、エネルギー・インフラ修理用の大型クレーン１基、電力及び暖房セクター向けの追加のデータ支援システムも提供すると伝えた。

同氏は加えて、日本政府が昨年１２月に発表した６０億ドルの財政・予算支援を含む総額２００億ドルの支援や復旧・復興のための４１０億ドルの無償支援をウクライナに提供したと伝えた。

同氏はまた、とりわけ中東での出来事により、ウクライナへの国際的な注意が低下してはならないと訴え、Ｇ７を含む全ての関係者がウクライナ支援において団結することが極めて重要だと発言した。

その際同氏は、「私たちは皆、ウクライナを支援する意志と能力を維持する必要がある。日本は来冬もウクライナと共にあり、特にエネルギー部門におけるウクライナのニーズに対応していく。日本は、ウクライナのより良い復興に貢献するため、目的を定めた不断の支援を継続していく」と強調した。

写真：大統領府