独軍需企業、ウクライナへの数週間以内の防空システム「アイリスティー」供与を発表
ウクルインフォルム
１８日にキーウを訪問しているハーベック独副首相兼経済・気候保護相と同行している、経済界代表団の内、ドイツの軍需企業「ディール・ディフェンス」のヘルムート・ラウフ代表は、数週間以内に同社の防空システム「アイリスティーＳＬＭ」が追加でウクライナに届けられると発言した。
独ビルトが報じた。
ディール・ディフェンス社は、射程４０キロ、１つの価格１億４０００ユーロの防空システム「アイリスティーＳＬＭ」を生産している。
代表団に加わりキーウを訪れている同社のラウフ氏は、「私たちのシステムは３つがすでにウクライナにあり、今年さらに送られる。次のものは、数週間以内だ」と伝えた。
また、報道には、「ＧＣＳ（グローバル・クリアランス・ソリューションズ）」社の地雷除去機が、致命的な被害を除去しているとし、ブービートラップや地雷を検出していると書かれている。同社トップのミヒャエリス氏は、「私たちの機材３０機がすでにウクライナで使われており、さらに５０機が発注されている。私たちは、毎月３、４台のシステムを供給している」と伝えた。
キーウを訪問したハーベック独副首相自身は、今回の訪問は、ウクライナが再びあらゆる可能な支援を必要としている状況下に置かれている中で行われていると発言した。
そしてハーベック氏は、「プーチンが自身のウクライナにおける戦争で成功したら、彼は継続するだろう。そのため、ウクライナが成功裡に自衛すること、私たちが同国を助けることは、欧州における私たちの安全保障と平和にとって重要なのだ」と強調した。
さらに同氏は、支援は一回限りのも、短期的なものであってはならず、長期で安定的でなければならないとしと指摘した。また、同氏は、ベルリンで６月に開催が予定されている、ウクライナ復興会議についても喚起した。
なお、今回のハーベック氏のウクライナ訪問は、ロシアによる全面侵攻後２回目となる。前回の訪問は1年前に行われた。今回、ハーベック氏は、ゼレンシキー宇大統領をはじめとする政権幹部と会談を行う。
