【モトール・シーチ売却問題】最終的決定はウクライナが下すが、米国はリスクにつき警告していく＝ボルトン米大統領補佐官

２８日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ボルトン補佐官は、「私は、具体的な合意や取り引きには触れない。なぜなら、この合意（モトール・シーチ社の中国への売却）の最終的な決定は、ウクライナの主権的権利だからだ。私たちは、一般的に、中国側が、とりわけ米国で行っている、不正義かつ不公正な慣習についての警告と懸念を伝えた。私たちは、この懸念を全ての友人たち、同盟者たちに伝えている」と発言した。

同補佐官は、米国は、特に、中国が利用する「負債を生み出す外交」を懸念していると指摘した。同補佐官は、「彼らが提案するものは最初は財政的にかなり魅力的に思えても、その後、それに合意した国々は、負債により依存していくことになるのだ」と指摘した。

加えて、ボルトン補佐官は、懸念のもう一つの理由は、軍事技術の「窃取」であると発言した。とりわけ、同補佐官は、中国の第５世代戦闘機を例に挙げ、「この戦闘機は、アメリカのＦ３５に酷似している」と発言した。

同補佐官は、「もしウクライナ経済が、とりわけ防衛分野において、自立したいというのであれば、私たちは、ウクライナ側との数多くの会合で、本件に関する懸念を伝えてきている」と強調した。

これに先立ち、The Wall Street Journal紙は、ボルトン補佐官は、ウクライナ訪問の際に、ウクライナ政権に対して、モトール・シーチ社を中国のBeijing Skyrizon Aviation社に売却するという案をあきらめるよう説得するつもりだと報じていた。同紙は、米国は中国によるモトール・シーチ社購入を同国の軍事能力拡大とみなしていると指摘した。