ウクライナの防衛技術は世界中で需要がある=ピストリウス独国防相
ドイツのピストリウス国防相は20日、防衛分野におけるウクライナの技術は、既に世界中で需要があり、革新的な解決策の源泉となりつつあると発言した。
2026年4月21日
ドイツのピストリウス国防相は20日、防衛分野におけるウクライナの技術は、既に世界中で需要があり、革新的な解決策の源泉となりつつあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国はこれまで米国に対し、ウクライナによる防空システム「パトリオット」用ミサイルのライセンス生産を提案してきたとし、生産量を倍増させる準備があったとしつつ、現在は独自の弾道ミサイル迎撃システムの構築にも期待を寄せていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、トルコ、ノルウェー、英国、ウクライナという欧州連合(EU)非加盟国4国がEUを最善の安全保障システムを備えた世界で最も強い同盟にし得るとの見方を示した。
2026年4月20日
ウクライナ国境警備庁のデムチェンコ報道官は20日、国境警備隊はベラルーシ領内での兵器の移動や国境への軍の集結を記録していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同国は安全保障協力に関するパートナー諸国との新たな合意を準備していると報告した。
2026年4月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナは防空システム用ミサイルの供給問題を常に喚起し、調整しなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とオランダのイェッテン首相は16日、アルクマール級(トリパルタイト型)掃海艇で訓練を受けているウクライナ軍人と面会した。オランダは、乗組員の訓練を完了させた上で、6月に艦船をウクライナへ引き渡す見通し。
オランダのイェッテン首相は16日、ウクライナへのさらなる支援と両国間の防衛協力の深化を表明し、近い将来、無人機の共同生産に2億4800万ユーロが投資される予定だと伝えた。
2026年4月16日
ウクライナ空軍のイフナト報道官は、16日未明のロシア軍の大規模航空攻撃につき、戦術航空隊の活動により巡航ミサイルを100%撃墜することに成功しているとしつつ、他方で、弾道ミサイルをより効果的に撃墜するためには防空システム「パトリオット」用のミサイルがさらに必要だとコメントした。
ドイツのピストリウス国防相は15日、ウクライナの防空及びロシア領深部への攻撃能力の強化を支援しているとし、とりわけ長射程攻撃用無人機購入のために3億ユーロを提供すると発表した。
15日にベルリンで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(「ラムシュタイン」会合)の結果、諸国は防空、無人機、ロジスティクスの分野を中心としたウクライナへの新しい支援パッケージを発表した。
イタリアのメローニ首相は15日、同国はウクライナとの無人機の共同生産に関心を持っていると発言した。
2026年4月15日
ウクライナのフェドロウ国防相は15日、ロシアの兵力損耗数が記録的な水準に達しており、同国の月間の動員数を超えたと発言した。
2026年4月14日
ノルウェーのストーレ首相は14日、同国がウクライナへ供与した6機の戦闘機「F16」が、まもなくウクライナ空軍に組み込まれると発言した。
ドイツのメルツ首相は14日、ドイツに滞在する若いウクライナ人男性のウクライナへの帰還に取り組む必要があるとの考えを示した。
既にウクライナのパートナー企業と合弁企業を保有しているドイツの無人機メーカー「クアンタム・システムズ」は、さらに2つの合弁企業をウクライナとの間で設立することを計画している。
ドイツとウクライナは14日、新兵器システム開発のためのデジタル戦闘データ交換に関する協定に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナ側は今週、共同防空システムの構築について欧州諸国と協議を行う予定だと発言した。
2026年4月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナは現在9か国と安全保障協力に関して協議を行っていると発言した。
2026年4月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、オマーン、バーレーン及びクウェートが、ウクライナの無人機防御の経験に関心を示していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナはパートナー国から防空システム「パトリオット」用のミサイルを引き続き受け取っていると発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9日、ウクライナのNATO加盟を抑制しているのはドイツ、スロバキア、ハンガリー、米国などの数か国だと述べた。
2026年4月9日
フランス軍のマンドン参謀総長は9日、軍の準備という文脈において、ロシアとの全面戦争の可能性が自身の最大の「懸念」であり続けていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国がNATO離脱に言及する中で、欧州は自らの力を最大限に高める必要があるとの考えを示した。
ウクライナの軍などからなる防衛戦力において、諸部隊のデジタル移行を加速させるIT、分析、管理の専門家を育成するための「デジタル移行学部」の活動が始まった。
2026年4月7日
ウクライナによるロシアへの攻撃のために欧州連合(EU)加盟国が自国の領空を使用することを許可しているとの口実でロシアがバルト諸国を脅していることを受け、レニエ欧州委員会報道官は7日、いずれのEU加盟国に対する攻撃もEU全体への攻撃とみなされると改めて表明した。
2026年4月5日
ウクライナのブダーノウ大統領府長官は、米国のウィトコフ大統領特使及びクシュナー大統領娘婿率いる代表団が4月12日以降にキーウを訪問する可能性があると発言した。
2026年4月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国の情報機関は、ロシアが中東の施設に関する情報をイランへ伝達した事例を3回確認し、米国側へ報告したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、中東諸国への訪問の結果、一部の国とウクライナへのミサイル「PAC3」の供与に関する決定で合意したとし、現在それらの国々が米国と本件を調整しなければならない段階にあると述べた。
ケロッグ元ウクライナ担当大統領特使(退役中将)は2日、対イラン戦争において北大西洋条約機構(NATO)が協力しなかったことを理由に、NATOに代わる新たな防衛同盟を創設するよう米国に呼びかけ、それにはウクライナや日本やオーストラリアなどが加わる可能性に言及した。