ウクライナとEU、無人機取引に合意
ウクライナと欧州連合(EU)は15日、防衛産業分野における「無人機取引」に合意した。
2026年7月15日
ウクライナと欧州連合(EU)は15日、防衛産業分野における「無人機取引」に合意した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、前日のパリでのマクロン仏大統領との会談を総括し、フランス・イタリアが共同で開発する新たに強化された対弾道ミサイル・システム「SAMP/T NG」がウクライナに最初に導入されるることになると伝えた。
2026年7月14日
ポーランドのトゥスク首相は14日、英国軍とフランス軍が参加する「有志連合」の初の演習が、今秋にポーランドで開催されると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、13日夜から14日朝にかけて、弾道ミサイル8弾を含む、ミサイルと無人機計145点でウクライナに航空攻撃を実施した。
ドイツのメルツ首相は13日、ウクライナは過去数か月の間、顕著な軍事的成功を達成している一方、ロシアには著しい領土制圧はなく、戦争上の設定された目標を達成することはできないだろうとの見方を示した。
フランスのマクロン大統領は13日、ウクライナの防空強化に向けた措置とウクライナ戦闘機の近代化に向けた長期プログラムの開始を発表し、その一環で仏製戦闘機「ラファール」を16機供与すると発言した。
フランスのマクロン大統領は13日、ウクライナを支援するための「有志連合」多国籍軍は既に行動の用意が整っており、停戦後のあり得る展開の訓練を行うために、今後数か月以内にウクライナの近隣国で演習を実施すると明かした。
2026年7月13日
英国のスターマー首相は13日、ロシア・ウクライナ戦争で停戦が生じた場合、少なくとも25か国が平和を保証するためにウクライナに自国軍を派遣する用意があると明かした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、フランスのマクロン大統領に対し、ウクライナへの迎撃ミサイル「アスター」及び巡航ミサイル「スカルプ」の生産ライセンス供与の用意があることについて謝意を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナの総合的立場を強化するための主な手段の1つが、防空用ミサイルの供与だとし、「パトリオット」システム用ミサイルを1か月あたり100弾、冬季全体で300弾必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナは欧州諸国と共に、新しい対弾道ミサイル・システム「フレイヤ」が1年以内に創設され、運用できるように取り組んでいると発言した。
2026年7月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、防空システム「パトリオット」用ミサイルの生産ライセンスに基づいて、同ミサイルの生産経験を持つ日本の企業「三菱重工」との協力に関心があると発言した。
2026年7月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナとトルコ及びアゼルバイジャンとの防衛分野協力が進んでいると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、独自の対弾道ミサイル・システムをできるだけ早く構築するために、ウクライナは欧州のパートナー国の支援を必要としているとし、同プロジェクト「フレイヤ」には8か国が参加する可能性があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、同国と米国の間で無人機取引はまだ締結されていないものの、両国間には試験用に米国へ様々な無人機を引き渡すことを可能にする文書が存在すると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナは近日中に米国から防空システム「パトリオット」用のミサイル「PAC3」のパッケージを受け取る予定だとし、さらに欧州のパートナー国とも同ミサイルに関する合意があると発言した。
ウクライナ南部ザポリッジャ方面で、ウクライナ防衛戦力が、人工知能(AI)を搭載したロシア軍の改良無人機「モルニヤ」を初めて撃墜した。
ドイツのメルツ首相は8日、アンカラでの今回の北大西洋条約機構(NATO)首脳会談は、同盟国間の新たな結束と、安全保障に対する欧州の責任についての新たな認識を示したと発言した。
2026年7月8日
米国のトランプ大統領は8日、同国はウクライナ製の無人機の購入に関心があると発言した。
8日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳が首脳会談の結論宣言として共同宣言を採択した。同宣言にて、ウクライナは初めて公式に、大西洋空間の安全保障に貢献する国として認められた。また、NATO同盟国はウクライナへ2026年に総額700億ユーロの軍事支援を提供することを約束した上、2027年にも少なくとも同等の支援を行うというコミットメントを確認した。
米国のトランプ大統領は8日、米政権はウクライナへ防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの生産ライセンス権を供与する準備を進めていると明かした。
フィンランドのストゥブ大統領は8日、ロシアが対ウクライナ戦争の停止に関する交渉を行うことに同意するのは、ロシア国内で同戦争に対する社会的な抵抗が高まった時のみだとし、北大西洋条約機構(NATO)同盟国はそれまでの間、ウクライナへの軍事支援を強化し続けなければならないと発言した。
ブルガリアのラデフ首相は8日、同国はウクライナに提供できる兵器がもはやないとしつつ、ウクライナの兵器を修理する用意はあると発言した。
ドイツ国防省は7日、北大西洋条約機構(NATO)は、自らの防衛能力強化とロシア抑止のために、ウクライナの戦闘経験と軍事面での成果、とりわけ無人機運用の分野におけるものを必要としていると表明した。
ウクライナは7日、アンカラでのNATO首脳会談の会場内で、エストニア、オランダ、デンマークと無人機取引協定を締結した。
2026年7月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談におけるウクライナの主要課題は、より多くの防空とより強力な外交的立場だとコメントした。
ドイツのメルツ首相は7日、北大西洋条約機構(NATO)の欧州同盟国は、ドイツのイニシアティブを受け、2026〜2027年にウクライナに対して700億ユーロの追加支援を供与することを計画している。
フィンランドのストゥブ大統領は、NATO加盟国の首脳は、ウクライナによるロシア領内への無人機攻撃を強めることを支持しており、同攻撃をロシアに交渉復帰を強制する手段の1つとみなしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談に参加するために、トルコ首都アンカラに到着した。
2026年7月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、情報機関の情報をもとに、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。