オーストリア、露の更なる侵攻の場合、ノルド・ストリーム2停止を含む制裁を支持
シャレンベルク・オーストリア外相は、ロシアがウクライナに対して更なる侵攻に踏み切った場合、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の利用承認は発行されないだろうと発言した。
在ウクライナ米大使館は、ロシアによるウクライナがミンスク諸合意を履行していないとする批判を「純粋なプロパガンダ」だと指摘した。
2022年2月12日
シャレンベルク・オーストリア外相は、ロシアがウクライナに対して更なる侵攻に踏み切った場合、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の利用承認は発行されないだろうと発言した。
バイデン米大統領は11日、プーチン露大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナに更なる侵略を行う場合、米国と同盟諸国は、ロシアに迅速かつ厳しい代償を課す準備があると警告した。
マクロン仏大統領は12日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンシキー大統領の各々と電話会談を行った。
ウクライナのクレーバ外相は11日、ブリンケン米国務長官、ベーアボック独外相、ボレル欧州連合(EU)上級代表と個別に電話会談を行い、現在の治安情勢につき協議を行った。
2022年2月11日
サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、ウクライナに滞在している米国民に対して、ロシア侵攻のリスクの高まりから、今後48時間以内に同国から退避するよう勧告した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は11日、親露テレビ局「私たちの」を含む複数企業に対して制裁を発動した。
ダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は11日、ウクライナは民間人犠牲者が出ることを望んでいないとし、ロシアにより占領されている領土を武力を使って奪還するというシナリオの可能性を完全に否定した。
ウクライナのクレーバ外相は11日、前日ベルリンにて開催された独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合にて、ロシアが執拗にウクライナとロシア武装集団の「直接対話」を要求してきたが、ウクライナ代表団は自らの立場を固守し、レッドラインを越えることはなかったと発言した。
ヘーベシュトライト独政府報道官は、独仏宇露4国からなり、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行う「ノルマンディ・フォーマット」の次期首脳補佐官級会合は、3月に開催されると発言した。
クリミアにて拘束されたクリミア・タタール系住民2名が、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーの南部軍管区裁判所にて、イスラム解放党に参加したとして11年の実刑判決が言い渡された。
10日、英国議会は、同国の対露制裁体制を強化する法律を採択した。これにより、同国は、ロシアのビジネスや個人に対する制裁を発動することが可能になる。
ゼレンシキー大統領は10日、キーウ(キエフ)を訪れたリトアニアのシモニーテ首相と会談し、ウクライナの欧州統合やノルマンディ協議について話し合った。
米国政府は、ロシアのウクライナに対する軍事行動の脅威が強まっているとし、ウクライナに滞在する自国民に対して速やかな出国を要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と電話会談を行い、ロシアからの脅威への対応につき協議を行った。
10日、ベルリンにて、独仏宇露4国からなり、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行う「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催された。会合は9時間以上に及んだ。ウクライナを代表したイェルマーク大統領府長官は、会合参加者は停戦とミンスク諸合意への支持が表明されたが、成果文書は採択されなかったと述べた。また、次期会合開催時期は未定ながらも「すぐに」開催されると発言した。
2022年2月10日
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアがウクライナ政府と武装集団「ドネツィク/ルハンシク人民共和国(DPR/LPR)」との直接対話を要求するのをやめれば、ミンスク諸合意の履行は進展させることが可能だと説明した。
コール元独首相の外交顧問を長年勤めたホルスト・テルチク(Horst Teltschik)は、冷戦の終わりにNATOが東方への不拡大を約束したとする最近のプーチン露大統領の発言を否定した。
ウクライナ外務省は、ロシア連邦が軍事演習実施を口実に黒海・アゾフ海・ケルチ海峡の一部を封鎖する決定を採択したことにつき、強い抗議の意を表明した。
ジョンソン英首相は、今後数日間がロシア・ウクライナ危機における最も危険な時となるだろうと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、マクロン仏大統領がロシアと西側諸国の間の緊張につき「今後数日間が決定的となる」と述べたことにつき、同発言を文字通り受け止めないよう呼びかけた。
ウクライナのクレーバ外相は、マクロン仏大統領はキーウ(キエフ)訪問時に、ウクライナの軍事的中立化問題は提起しなかったと発言した。
10日、ベルリンにて、独仏宇露4国からなり、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行う「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催される。ウクライナを代表するイェルマーク大統領府長官は、同国は同会合にてロシア・ウクライナ・欧州安全保障協力機構(OSCE)からなりミンスク諸合意履行協議を行う「三者コンタクト・グループ」(TCG)での活動にとっての障害を取り除くことが目的の一つだと指摘した。
2022年2月9日
トランプ政権時に米国務省にてウクライナ問題担当特別代表を務めたカート・ヴォルカー氏は、ロシア政権の主張する「ロシア国境への北大西洋条約機構(NATO)接近による懸念」は、別の目的のための「都合の良い言説」に過ぎないとの見方を示した。
2月10日、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国(ノルマンディ・フォーマット)の首脳補佐官がベルリンにて会合を開く。
シャーマン米国務副長官は8日、ロシアは主権・安全保障の権利を有しているが、同様の権利はウクライナ、ジョージア、モルドバも持っているとし、しかしながら、ロシアはその3国の領土に侵略し、領土を占領し、相手国政府の意向に反して、それらの国の領土内に軍事プレゼンスを維持していると指摘した。
スペインのホセ・マヌエル・アルバレス・ブエノ外相は9日、ロシアがウクライナに対して更なる侵攻に踏み切った場合は、スペインは欧州連合(EU)とともに制裁を発動する準備があると述べた。同時に外相は、現在は、ロシアが作り出した危機の解決に向けて外交努力に集中すべきだとも指摘した。
9日、ウクライナ南部被占領下クリミアにて、ロシア治安当局によるクリミア・タタール系住民自宅への家宅捜索が行われ、その際、4名の住民が拘束された。
在ウクライナ米大使館は、ロシアがミンスク諸合意の歪んだ解釈を広めているとし、特にロシアが支配するドンバス地方一部地域への「自治権」付与を主張していることを指摘した。
ロシア・ウクライナ情勢が緊迫する中で、独仏ポーランド3国(ワイマール・トライアングル)の首脳が8日、ベルリンにて会談した。ドイツのショルツ首相は、この3国は欧州の平和を維持するために特別な責任を負っていると発言した。