ウクライナ国会、汚職対策法と少数民族法を採択

ウクライナ国会、汚職対策法と少数民族法を採択

ウクルインフォルム
ウクライナ最高会議(国会)は8日、欧州連合(EU)加盟交渉を開始する上での条件とみなされている、汚職対策関連法案2本と少数民族関連法案1本を採択した。

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

汚職対策関連法案の1つは、政権高官の汚職犯罪に特化して捜査を行う法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」の人員を300人増加する法案(第10203−1)。最高会議議員の332名が賛成した(過半数は226)。

ジェレズニャク氏は、これはウクライナの欧州的義務における基本的法案の1つである、重要な法案だと説明した。

同法案は、NABUの能力を強化することを目的としており、最大人員数をこれまでの700人から1000人に増加する。

もう1つの汚職対策関連法案は、汚職犯罪捜査の監督・起訴を行う「特別汚職対策検察(SAP)」の独立性を強化する法案(第10060)。最高会議議員298名が賛成した。

同時にジェレズニャク氏は、残念ながら、同法案の採択では、問題視されてきた通称「ロゾヴィー氏の修正」の一部のみしか削除されなかったと指摘した。

今回の法案により、SAPは、検事総局から独立する法的地位が付与されることになり、またSAP長はじめ幹部職の公選プロセスが変更される。

また、SAP長には、あらゆるレベルの国家機密へのアクセス権が与えられる。

その他、同日、少数民族権利に関する複数の法律を改正する法案第10288−1)が採択された。最高会議議員317名が賛成した。

ジェレズニャク氏は、同法案採択は欧州委員会からウクライナへの要求であり、ウクライナのさらなる欧州統合にとって重要なものだと説明した。

なお、同法案の採択は、1950年付欧州人権条約、1995年付少数民族保護のための欧州評議会枠組み条約、1992年付欧州地域少数言語憲章、並びにベニス委員会の勧告に従った、少数民族(民族コミュニティ)に属する人々の権利と自由を実現する法規制の補完を目的としている。

同法は、ウクライナ地方自治法、高等教育法、教育法、国家語としてのウクライナ語の機能保障法、完全一般中等教育法、ウクライナ少数民族(民族コミュニティ)法、メディア法に修正を加えるもの。

同改正は、私立の高等教育施設がEUの公用語となっている言語を学習言語として自由に選択する権利を有し、その際、そのような教育施設で学習する人物は、国家語を個別科目として学ぶことも保障されることを定めている。

同時に、EUの公用語となっている少数民族言語での授業を行うクラスでは、国家語と並行して、教育プロセスにて当該の少数民族の言語を使用する権利が保証される。

また、最高会議ウェブサイトの各法案のページ上の情報によれば、ゼレンシキー宇大統領は、同日中にそれぞれの法案に署名を行った。


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