
ゼレンシキー宇大統領、ロシア正教会関係者複数人に対する制裁を発効
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア正教会関係者や、ヴァディム・ノヴィンシキー氏(元国会議員)などに対する制裁発動決定を発効させる大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア正教会関係者や、ヴァディム・ノヴィンシキー氏(元国会議員)などに対する制裁発動決定を発効させる大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、24日に大統領府副長官や州行政府長官など多くの政権幹部が解任されたことにつき、「さらなる関連行動は今後もある」と発言した。
2023年1月24日
ウクライナの閣僚会議(内閣)は24日、5州の軍行政府長官(ドニプロペトロウシク州、ザポリッジャ州、キーウ州、スーミ州、ヘルソン州)の大統領による解任に同意し、また複数省の次官計4名を解任した。
ウクライナ国防省が契約した軍人の食費が市場価格より極端に高いのではないか、との報道を受けて、23日に最高会議(国会)の国家安全保障・国防・情報委員会でレズニコウ国防相の出席を得て公聴会が開かれた。ザヴィトネヴィチ委員長は、報道にあった軍のための食料購入情報には誤りもあったと指摘した。
1月24日、ゼレンシキー宇大統領は、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官を本人の希望を受けて解任した。
2023年1月23日
ウクライナのレズニコウ国防相は、国防省が契約した軍人の食費が市場価格より高いのではないか、との報道を受けて、最高会議(国会)の関連委員会に自ら出席し説明を行うと発言した。
2023年1月22日
ピストリウス独国防省は21日、今後数週間以内にウクライナを訪問すると発表した。
2023年1月20日
長年メルケル前独首相の補佐官を務めたクリストフ・ホイスゲン氏は、ウクライナとロシアの間の治安・政治面での情勢解決を定めたミンスク諸合意を巡る過去の協議につき、ドイツとフランスは戦争を防ぐためにあらゆる可能なことを行ったが、ロシアが合意を締結直後から履行しなかったと指摘した。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は19日、キーウ訪問時にウクライナ最高会議(国会)で演説を行い、欧州は自由と独立の道を進むウクライナを支え続けると発言した。
2023年1月19日
ドイツ議会は19日、保守系野党会派CDU/CSUが、ウクライナに対して戦車レオパルド1とレオパルド2の提供を提案するも、賛成票が過半数に達しなかった。
米国は、ロシア侵略に抵抗するウクライナへとどのような支援を提供するかは、個々の国の主権的決定だとみなしていると発表した。
欧州議会は18日、ドイツのショルツ首相に対して、ウクライナに対する主力戦車レオパルド2提供の呼びかけを含む、2022年の共同安全保障・国防政策履行報告書を採択した。
2023年1月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、文明的世界はロシアの対ウクライナ侵略を含めた、様々な挑戦により迅速に対応すべきだとし、ウクライナの提案する「平和の公式」も速やかに実現すべきだと呼びかけた。
ウクライナのハンナ・ホプコー元最高会議(国会)外務委員長は18日、現在のロシアとの戦争に勝利した後は、戦後復興にて、首都キーウから解放されたクリミアへの間に日本の技術で鉄道が導入されることへの期待を表明した。
ウクライナのハンナ・ホプコー元最高会議(国会)外務委員長は18日、現在のロシアとの戦争に勝利した後は、戦後復興にて、首都キーウから解放されたクリミアへの間に日本の技術で鉄道が導入されることへの期待を表明した。
セルビアのブチッチ大統領は、プーチン露大統領によるウクライナ領に対する領有権主張を否定する発言を行った。ブチッチ大統領は、ロシア政権に対する友好的態度で知られる人物。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は18日、同日朝のヘリ墜落事件によってモナスティルシキー内務相が死亡したことを受けて、イーホル・クリメンコ国家警察長官を内務次官に任命し、内務相代行権限を付与した。
グテーレス国連事務総長は18日、ロシアの対ウクライナ戦争につき現在真剣な和平協議を行う可能性はないとの見方を示した。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は18日、ロシアが現在ウクライナで行っていることは、破壊・テロ戦略であるとしつつ、ウクライナ国民はそれに対して勇敢な抵抗を行っているのであり、EUは、戦車を含む、武器の提供などによるウクライナへの支援を続けるべきだと発言した。
英国のクレヴァリー外相は17日、英国がウクライナに提供を決めた大規模防衛支援は、ロシアにとって、特にプーチン露大統領にとって、英国はウクライナの勝利までウクライナを支持することにコミットしていることを示す、明確なメッセージを送ったのだと指摘した。
2023年1月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、メローニ伊首相がまもなくウクライナを訪問すると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は17日、欧州議会に対して、今週決議を採択することによって、ロシアによるウクライナに対する侵略犯罪を扱う特別法廷の設置を支持するよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領とビデオ会談を行い、同国のこれまでの支援につき謝意を伝えた。
ロシアによる全面的侵攻が開始してから大統領府にてしばらくの間戦況ブリーフィングを行っていた、オレクシー・アレストヴィチ大統領府顧問(非常勤)が辞表を書いたと発表した。
16日、シャーマン米国務副長官がウクライナを訪問し、イェルマーク宇大統領府長官と会談を行った。
オランダ王国のフックストラ外相は16日、ウクライナがロシアに戦場で勝つには、ウクライナにより多くの武器が必要だと発言した。
2023年1月16日
欧州連合(EU)のボレル上級代表は15日、ロシア軍による前日のウクライナ全土の町々への攻撃は民間人を狙ったものであり、それら犯罪は罰せられことになるだろうと発言した。
2023年1月15日
カナダのトルドー首相は14日、ロシアによるウクライナ南部ドニプロ市の集合住宅へのミサイル攻撃を「卑劣で忌まわしい」ものだとし、カナダはその攻撃を明確に非難し、またウクライナへと支援を提供し続けると発言した。
2023年1月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領には、ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始から1年が経過する日の前日に、ニューヨークの国連総会ハイレベル会合で演説をする意向があることがわかった。