米国がロシアのクリミア併合を認めることは決してない=ポンペオ米国務長官

米国がロシアのクリミア併合を認めることは決してない=ポンペオ米国務長官

ウクルインフォルム
キーウ(キエフ)訪問中の米国のマイク・ポンペオ国務長官は、同国はロシアによるクリミア併合を決して認めないと発言した。

31日、ポンペオ国務長官が、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

国務長官は、「私たちは、(ゼレンシキー)大統領と、ウクライナ・ロシア関係について協議した。米国は、ウクライナの主権と領土一体性を保護するとのアイデアに献身している。私たちは、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟と欧州連合(EU)への接近を支持し続けている」と発言した。

国務長官はこの文脈で、2018年11月に米国・ウクライナ戦略的パートナーシップ問題委員会の作業が再開されたこと、同年7月に米国が「クリミア宣言」を採択したこと、同宣言に「クリミアはウクライナ領の一部」と明確に記述されていることを喚起した。

その上で、ポンペオ長官は、「米国は、ロシアによるクリミア違法併合を決して認めることはない」と明言した。

同長官はまた、昨年3月に米国がカナダや欧州パートナー国とともに、ロシアによるケルチ海峡沖のウクライナ艦船攻撃に関する制裁を発動し、12月には独露新ガス・パイプライン「ノルド・ストリーム2」関連制裁も発動したことを強調した。

なお、ポンペオ国務長官は、30日にキーウへ到着している。

写真:大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

オンラインメディア主体 メディア識別番号:R40-01421.

© 2015-2026 Ukrinform. All rights reserved.

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-