ウクライナは日本のＰＵＲＬへの参加決定を期待している＝宇政権高官

ジョウクヴァ大統領府副長官が、キーウで開催された日本の天皇誕生日レセプションで発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ジョウクヴァ氏は、「ウクライナ人にとって、過去数年は試練の時であった。そして、そのような時期にこそ、誰が真の友人であるかが特に明確に理解できる。日本はウクライナにとって、正にそのような友人だ。一貫性があり、原則を重んじ、信頼できる友人だ。あなた方の支持は、単なる連帯の表明ではない。それは国際法、主権の尊重、人間の尊厳、公正かつ永続的な平和を支持するという明確な選択である」と発言した。

また同氏は、ウクライナと日本の間の安全保障分野の潜在力を指摘し、「私たちは、安全保障分野での協力をさらに拡大するための大きな潜在力を見ている。ウクライナ軍に必要な非殺傷の装備品や技術を提供するための資金調達を可能にするＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）イニシアティブへの日本の参加の可能性を検討してもらうことにウクライナは感謝する」と述べた。

同氏はさらに、ウクライナのエネルギーの強靭性強化における日本の支援の重要性を強調した。

同氏はその際、「２０２６年１月２３日に開催されたＧ７＋フォーマットによる『エネルギー・ラムシュタイン』臨時会合の結果を受け、日本は２月から３月にかけて、１４０台の小・中型発電機、６０台の変圧器、緊急復旧作業用機材、２台の熱併給発電設備、１３セ点の周波数変換器を供与することを発表した」と伝えた。

そして同氏は、両国のパートナーシップは困難な時期における支援以上のものであり、未来に対する共同の責任だと形容した。

同氏は、「ウクライナにとっては、両国間の政治対話のダイナミクスもまた極めて重要である。私たちはハイレベルでの活発な接触を高く評価しており、安全保障、復興、技術の分野での協力に新たな可能性を切り開く相互訪問が今後も発展することを期待している」と述べた。

同氏はさらに、ＥＲＡメカニズムの枠組みによる融資や世界銀行を通じた無償資金協力のうち、日本政府による拠出金５億４４００万ドルが、ウクライナの国家機関の安定、社会保障給付、数百万人のウクライナ国民にとって極めて重要なサービスの維持を支えていると言及した。