プーチン氏はロシア深部に対するウクライナの攻撃激化という現実の受け入れを拒否している=戦争研究所
ウクルインフォルム
米国のシンクタンク「戦争研究所(ISW)」は、ロシアの首脳プーチン氏による5月9日の軍事パレード開催への固執は、対ウクライナ戦争がロシア領内に戻ってきたという事実を、同氏が認めていないことを示していると指摘した。
戦争研究所(ISW)の5月5日付報告書に書かれている。
ISWは、ウクライナによる攻撃の影響がロシアの様々な深部で、ますます強まっていると指摘している。5月5日、ロシア連邦航空局は(無人機による攻撃を理由に)、15都市の空港を同時に閉鎖し、モスクワにある全4か所の空港に制限を導入。ウクライナとの国境から2000キロメートル以上離れたハンティ=マンシ自治管区では、全面侵攻開始から4年強で初めて空襲警報が発令されたという。
またISWは、「ロシア人は4年以上にわたる戦闘を経て、戦争の重荷をますます感じており、同時に犠牲者数はロシアの全人口の1%に近づきつつあり、ロシア人は戦争による財政的支出をますます負担し、クレムリンは検閲とモバイル・インターネットへの制限を強化している」と指摘している。
報告書にはまた、ロシアの軍事ブロガーたちが、この現実を認めないクレムリンとプーチン氏本人に対する批判を強めていると報告されている。 ある軍事ブロガーは、ロシア国防省が重要インフラの保護よりも、5月9日の軍事パレードにより多くの注意を払っていると非難したと書かれている。
報告書では、クレムリンがここ数週間、ウクライナによる攻撃をかなりの程度防ぐことができておらず、既存の対抗措置がロシア情報空間の不満を引き起こしている問題の解決に不十分であることを示していると説明されている。
さらにISWは、「プーチン氏は、ロシア深部の主要都市に対するウクライナの攻撃激化という現実を受け入れることを拒否しており、ロシア人はますます戦争の代償を負わされている」と結論付けている。