米国側はウクライナの懸念を聞き、受け入れている＝宇外務報道官

ティーヒー外務報道官がウクルインフォルムにコメントした。

ティーヒー氏は、「真の平和と、その侵略が和平達成の後ですらも繰り返すことがないことの保証が必要だ。私たちにとってとても重要なことは何か？　それは、米国側がウクライナの立場を聞き、それを受け入れることだ。私たちには、幾つかの項目に関してある懸念があった。米国側はその懸念を受け入れ、聞いている」と発言した。

同氏はその際、和平案のどの項目に関してウクライナは懸念を抱いていたのかについては言及することを断ったが、同時に、協議の際、両国の代表団は「項目ごとに作業した」と明言した。

いて同氏は、「今後の作業がさらに生じる。更新された枠組み文書はすでに存在するが、しかし、いくつかの項目に関するさらなる作業が続けられるし、特に機微なものは、ウクライナ大統領と米大統領のレベルに上げられる。代表団が直接その懸念を協議することができたのは非常に良かった。そして、協議は建設的で、結果を志向したやりとりだった」と発言した。

これに先立ち、米国の報道機関は、トランプ米政権がロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた新たな計画を策定する目的で、ロシア側と秘密裏に協議を行っていたと報じた。アクシオスの報道により、その「和平案」は２８の項目で構成され、ウクライナにおける平和、安全の保証、欧州の安全保障、米国とロシア／米国とウクライナとの将来の関係という４つのカテゴリーに分かれていることが明らかになっていた。とりわけ、報道によると、ウクライナはドンバス地方の自国が支配する地域からの撤退や軍隊の縮小、兵器の大部分の放棄を求められる内容となっていた。この案は、ドンバスの残りの領土の引き渡しは、（その仕組みが明確に定義されていない）米国からウクライナ及び欧州への安全の保証と引き換えに行われることを想定していた。

米議会の議員たちは、ルビオ米国務長官との会話の中で、同長官が、米国の和平案はワシントンからの提案ではなく、ロシア側の「願望リスト」であると述べたと発言した。一方、その後ルビオ長官は、「和平提案は米国によって策定されたものだ」と強調し、これを否定していた。

ウクライナ及び米国は、２３日のジュネーヴで行われた両国代表団の交渉の結果、平和合意に向けた共通の提案に関する作業を継続することで合意した。双方は、協議が非常に生産的であったと認めた。また双方は、将来のいかなる合意も、ウクライナの主権を完全に尊重し、持続可能かつ公正な平和を確保しなければならないことを確認している。さらに、協議の結果として、双方は、平和に関する枠組み文書を準備したと伝えている。