メルツ独首相、兵役義務年齢のウクライナ人男性のウクライナ帰還を主張

メルツ独首相、兵役義務年齢のウクライナ人男性のウクライナ帰還を主張

ウクルインフォルム
ドイツのメルツ首相は14日、ドイツに滞在する若いウクライナ人男性のウクライナへの帰還に取り組む必要があるとの考えを示した。

メルツ首相がベルリンを訪問したウクライナのゼレンシキー大統領との会談後共同記者会見の際に述べた。ウクルインフォルムの特派員が報告した。

メルツ氏は、「私たちは、私たちのところへ避難してきたウクライナ国民の母国への帰還を促進するため、行動を緊密に調整していく」と発言した。

同時に同氏は、国外へ出る徴兵対象年齢のウクライナ人男性の数を減らそうとするウクライナの努力を支持すると述べた。

同氏はさらに、「これは防衛能力の確保、社会の結束、復興のために重要なことだ。私たちはこの問題において、迅速かつ実感できる進展を必要としている。これは双方の利益にも合致するものだ」と強調した。

また同記者会見時、ゼレンシキー大統領は、記者からメルツ氏と徴兵対象年齢の若者の帰還について話し合ったかとの問いに答えて、「動員対象年齢でありながら国外へ渡航し、一時的のはずが結果的に(編集注:滞在が)数年間に及んでいる若者、そしてその多くがウクライナの関連法に違反して出国した者たちについてだが…、両国の私たちの担当当局が本件に対処しなければならない」と発言した。

ゼレンシキー氏はまた、ウクライナ軍は当然、これらの人々が帰還することを望んでいると述べた。

その際同氏は、「なぜなら、公正さの問題(編集注:についても覚えておかねばならない)だからだ。前線には戦士たちがおり、彼らは『鉄のウクライナ戦士』とは言われてはいても、彼らには交代が必要だ。彼らにも家族がいるのだ」と指摘した。

同氏は加えて、ウクライナの軍人は自らの家や国家全体を守っているとしつつ、ウクライナ国民であって、力があって、動員対象年齢であるなどの条件を満たす全ての人が、責任を負うべきだとの強調した。

同時に同氏は、「動員対象年齢に達さずに国外へ出た他の若者たちもいる。彼らにはその権利がある」と発言した。

写真:大統領府


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