ウクライナ国民の間で「終戦後の」選挙実施を支持する割合増加

キーウ国際社会学研究所が２０２６年３月１日から８日にかけてウクライナで実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、「ウクライナ人の１２％のみが、戦闘が終結する前にでも選挙をすべきだと考えている（２０２５年を通じてその数は１０〜１２％だった）。また１３％が、停戦後かつ安全の保証の獲得後に選挙実施が可能だと考えている。２０２５年１２月と比較して、そのような人々の割合（編集注：停戦と安全の保証後の選挙実施可能）は、２３％から減少した。つまり、安全の保証を伴う停戦の後で選挙をすることに納得していた人すらも減少したのだ」と説明されている。

さらに研究所は、代わりに、２０２５年１２月から２０２６年３月にかけて、最終的な和平合意と完全な終戦の後にのみ選挙は行われるべきと考える人の割合が、５９％から６９％に増加したと伝えた。

とりわけ、ゼレンシキー大統領を信頼すると答えた回答者の間で、和平合意後の選挙実施の支持者が大多数を占めている。反対に、ゼレンシキー氏を「どちらかといえば」信頼しないと答えた回答者の間では、和平合意後に選挙をすべきとの割合は４９％で、停戦・安全の保証後に実施との意見は２６％だった。

同時に、「どちらかといえば信頼しない」層の間でも、戦闘終結前に選挙を実施と主張する者の割合は２２％と少数派だった。

ゼレンシキー氏を「全く信頼しない」という層の間では、選挙の需要はより高く出ている。しかし、その層の間でも、戦闘終結前の選挙実施の支持者は３５％と少数派となっている。同層の間では、停戦・安全の保証後の選挙実施の支持は２４％、和平合意締結後の選挙の支持は３４％となっている。

今回の世論調査「オムニブス」は、キーウ国際社会学研究所が２０２６年３月１日から３月８日にウクライナ全土の政府管理地域において電話番号をランダム抽出し、１８歳以上の住民１００３人に対して実施したもの。理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また、戦争状況下であることから、一定の体系的偏差も加わると指摘されている。