ゼレンシキー大統領を信頼しているウクライナ国民は６２％

キーウ国際社会学研究所が２０２６年３月１日から８日にかけてウクライナで実施した世論調査の結果を発表した。

ゼレンシキー氏への信頼は６２％、不信は３２％で、その差は＋３０％となっている。

同時に同研究所は、２０２６年１月末から２月中旬にかけて、ゼレンシキー氏への信頼は６１％から５３％へと目立って低下した（同時に、不信感を持つ人は３３％から４１％へと増加した）ことを指摘している。

その際信頼の低下が最も大きかったのは、「安全の保証」と引き換えに東部ドネツィク州からのウクライナ軍の撤退を承認する用意がある層であったという。

研究所は、「この要求に容易に同意する層では、１月末から２月中旬にかけて信頼感が３０％から２３％へと低下した（マイナス７）。不本意ながらも同意する層では、５８％から４３％へ（マイナス１５）、態度が不明確な層では５９％から４２％へ（マイナス１７）低下していた。他方で、こうした提案を断固として拒否する層では、信頼は１月末時点で６８％、２月中旬時点で６４％であり、ほとんど変化がなかった」と指摘している。

また、ドネツィク州に関する提案への態度別に見ると、提案に容易に同意する層でのゼレンシキー氏への信頼は３４％、不本意ながら承認する層では５４％となっている。

実質的に、ゼレンシキー氏の信頼度は、１月末時点の状況に戻ったことになる。

提案（安全の保証とドネツィク州からウクライナ軍撤退の引き換え）に断固反対する層では、ゼレンシキー氏への信頼は７０％であり、これも１月末時点と同様であった。

また、ゼレンシキー氏を信頼している６２％のうち、２８％が「完全に」信頼している、３４％が「どちらかといえば」信頼していると回答したとのこと。

今回の世論調査「オムニブス」は、キーウ国際社会学研究所が２０２６年３月１日から３月８日にウクライナ全土の政府管理地域において電話番号をランダム抽出し、１８歳以上の住民１００３人に対して実施したもの。理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また、戦争状況下であることから、一定の体系的偏差も加わると指摘されている。

写真：大統領府