１日、ウクライナ軍参謀本部がフェイスブック・アカウントで報告した。

参謀本部は、「オレシュキでの人道ミッション実施のためにヘルソン州の指定区域で導入された停戦体制の適用中、ウクライナ防衛戦力は安全状況が作り出した機会を利用し、ヘルソン州右岸の住民を避難させた」と伝えた。

また参謀本部は、これはロシア軍による日々の砲爆を受けていたドニプロ川沿いのウクライナ政府管理地域にある集落のことだとし、これまでこの危険な地域を離れることができなかった人々が、今回の停戦期間に脱出することができたと説明した。

部隊集団「ピウデン」の民軍協力部隊は、地方自治体の代表者とともに、ヘルソン州のより安全な場所へ１６７名の民間人を避難させたとし、その中には、特別な支援を必要とする２２名の児童と２１名の歩行困難者が含まれていたとある。

参謀本部は、避難は極めて困難で危険な条件の中で行われたと指摘している。避難ルートは破壊を被り、地雷が敷設された道路、焼失した軍事車両や民間車両のある区間を通っていたことから、それら全てが移動を著しく困難にし、関与した全部隊に特別な注意と調整された行動が必要だったという。

そして参謀本部は、「これらのリスクにもかかわらず、主要な優先課題は民間人の命を守り、危険な地域を自力で離れる機会がない人々への支援を提供し続けることだ。救われた一人一人が、人道ミッションに関与した全関係者の共同作業と調整された連携の結果だ」と伝えた。

参謀本部は加えて、「ピウデン」の部隊は人道ミッション実施地域における停戦体制を厳格に遵守していると強調した。