ウクライナ外務省、ガザ地区の停戦再開を呼びかけ
ウクライナ外務省は18日、パレスチナのガザ地区における停戦違反が生じ、多くの死傷者がでたことにつき、停戦の再開を呼びかけた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ウクライナとロシアの間の停戦を機能させるには、抑止要因が必要だと発現した。
ウクライナ外務省は18日、パレスチナのガザ地区における停戦違反が生じ、多くの死傷者がでたことにつき、停戦の再開を呼びかけた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日夜から19日朝にかけて無人機攻撃を行った。同国北部スーミ州では病院2軒に、チェルニヒウ州では企業の建物に被害が出ている。
ウクライナ国防省情報総局は19日、過去数日で同局隊員がウクライナ南部一時的被占領下クリミアにおいて、ロシア占領軍の防空システム、レーダー基地、海洋船舶、ヘリ「Mi8」を攻撃したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日夜、現時点でウクライナの多くの地域にて、ロシアが本当は何を必要としているかがわかる音が聞こえているとし、ロシア軍の発射した自爆型無人機が約40機の飛来してきており、防空システムが稼働していると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアのプーチン氏がウクライナへの支援の停止を要求していることにつき、真剣なパートナー国がその要求を受け入れることはないと発言した。
2025年3月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、現在ウクライナ軍に深刻な武器の不足はないと発言した。同時に同氏は、ウクライナは自国の弾薬生産量を増やしているところだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ウクライナのいないところで生産的な和平交渉は不可能だと発言した。その際同氏は、ウクライナが「プーチンのためのメニュー」に載せられることは望まないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、トランプ米大統領とプーチン氏の電話会談後、ウクライナはエネルギー施設への攻撃停止を支持するが、しかし、ロシアが合意を破れば、ウクライナは反撃すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシア軍はザポリッジャ方面、ハルキウ方面、スーミ方面及びウクライナ東部で進軍を試みるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、18日のトランプ米大統領とロシアの独裁者プーチン氏の電話会談の後、ウクライナでは空襲警報が発令していると指摘し、ウクライナ人は米露の合意は今のところ機能していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同日のトランプ米大統領とプーチン氏の電話会談の際にロシア側が提案した175人対175人の被拘束者交換というのはそれ以前から準備していたものだと説明した。
米国のトランプ政権は18日、トランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏の電話会談の結果として、ウクライナの平和を確立のために米国が提案したイニシアティブの一環で、ロシアがウクライナのエネルギー施設とインフラ施設に対しての限定的な停戦に合意したと発表した。
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は18日、EUはロシアによるウクライナ領の違法併合・占領を決して認めないと発言した。
ドイツの次期首相就任が見込まれているキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルツCDU党首は18日、ロシアのウクライナ・欧州に対する戦争によって、ドイツの防衛・安全保障支出を増やすための借り入れ制限の解除が必要となっていると説明した。
ドイツは、ウクライナの国境警備庁に1600個の蛇籠(じゃかご)を供与した。
米国のルビオ国務長官は17日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する交渉プロセスは双方を和平に近付けたと主張しつつ、しかし和平合意に達するにはまだ多くの努力が必要だと発言した。
ウクライナのシビハ外相は18日、ニューデリー訪問の際にインドのジャイシャンカル外相と会談した。
ウクライナのシビハ外相は18日、訪問先のニューデリーでフィリピンのマナロ外相と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国の停戦提案がテーブルの上に置かれてから翌日で1週間が経過するが、ロシアはいまだに返事をしていないと発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は17日、複数の市民団体の代表者たちと会談し、ウクライナのための公正かつ永続的な平和の実現を目指す現在の協議プロセスについて説明した。
米国の女優シャロン・ストーン氏は、ウクライナの現代アート作家アルトゥール・ソレツィキー氏の作品を自宅に飾っている様子を公開した。
米国のトランプ大統領は17日、ロシア・ウクライナ戦争に関して、最終的な和平合意の多くの要素はすでに同意済みだが、まだ多くのことをしなければならないと発言した。さらに同氏は、先月のホワイトハウスでのゼレンシキー宇大統領との口論はウクライナに対する圧力の要素だったことを認めた。
2025年3月17日
カナダのカーニー首相は、ウクライナのゼレンシキー大統領を今年6月に加アルバータ州で開催されるG7首脳会合へと招待した。
ウクライナのシビハ外相は17日、ニューデリー訪問中に韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官と会談し、ロシアと北朝鮮の協力の欧州とインド太平洋の安全保障にとってのリスクにつき協議を行った。
元北大西洋条約機構(NATO)高官のステファニー・バブスト氏は、米国のトランプ大統領はウクライナやウクライナ国民に対して無関心であり、彼はロシアのプーチン氏と同様世界の分割を望んでいるために、彼はウクライナと欧州に対して自らの和平実現条件を押し付けようとしているの見方を示した。
ウクライナのシュミハリ首相は17日、欧州連合(EU)の閣僚理事会がウクライナ支援プログラム「ウクライナ・ファシリティ」の枠組みで35億ユーロを拠出することを確定したと報告した。
英国のスターマー首相は、ウクライナにおける停戦体制を維持し、ロシアの再侵攻を抑止するために、数年間にわたって英国軍人をウクライナに駐留させる準備がある。
ドイツ政府は、ウクライナに対して防空システムのミサイル、榴弾砲の砲弾、装甲車、無人機、車両などからなる新たな軍事支援を引き渡した。
フィンランドのストゥブ大統領は、同国はウクライナにおいて停戦が生じた際には具体的な行動をとる準備があるとしつつ、現在は軍を派遣することについて話すのは時期尚早だと発言した。