米国とロシアはザポリッジャ原発と黒海港湾へのアクセスについて協議する=ウィトコフ米特使
米国のウィトコフ中東担当特使は16日、米国とロシアは露宇戦争終結交渉の一環で、黒海へのアクセスや、ロシアが占領するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所関連の問題について協議すると発言した。
米国のウィトコフ中東担当特使は16日、米国とロシアは露宇戦争終結交渉の一環で、黒海へのアクセスや、ロシアが占領するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所関連の問題について協議すると発言した。
ウクライナのシビハ外相は、同国にとって安全の最も効率的な保証である、ウクライナのNATO加盟の問題は、今後の和平交渉の際の議題から外されてはいけないと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は17日、EUはジッダでのウクライナ米国政権高官協議の結果と停戦提案を歓迎しているが、ロシアから平和実現の願望は目にしていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、アナトリー・バルヒレヴィチ氏をウクライナ軍の参謀総長職から解任し、アンドリー・フナトウ氏を同職に任命した。
米国のトランプ大統領は、18日にロシアの首脳プーチン氏と話をする予定だと発言した。
2025年3月16日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日夜同国北部チェルニヒウを自爆型無人機で攻撃した。これにより5階建て集合住宅の上部2階が部分的に破壊された。また、一度目の着弾目の数時間後に同じ場所を再度攻撃する「ダブルタップ」攻撃も行われた。犠牲者は出ていないとのこと。
ウクライナ軍参謀本部は16日、ウクライナ防衛戦力がロシア領クルスク州スジャを撤退したことが示されている地図を公開した。
2025年3月15日
米国のトランプ大統領は15日、これまでウクライナ・ロシア問題特別代表を務めていたキース・ケロッグ将軍を、ウクライナ担当特使に任命した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、外国部隊のウクライナへの派遣に関してロシアの意見を聞くというのは非常に悪いシグナルだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ロシアが停戦実施に関する提案に同意することを決めないなら、それは、ロシアがウクライナに同意しないのではなく、トランプ米大統領の立場に同意しないことを意味すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、同日の英国主催のウクライナ関連オンライン「有志連合」首脳会議には29か国の首脳が出席したと発言した。
日本の石破首相は15日、英国が主催で開催された、ウクライナに関する「有志連合」のオンライン首脳会合に書面でメッセージを発出した。
英国のスターマー首相は15日、約25か国の首脳の参加するオンライン会合にて、ロシアのプーチン氏に本気で平和への準備があるなら、ウクライナへの攻撃を止めなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナ軍のシルシキー総司令官から前線の状況に関する報告と、ウメロウ国防相からパートナー諸国からの新しい支援パッケージについての報告を受けた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日未明に同国南部のオデーサ州とドニプロペトロウシク州のエネルギー施設を攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、14日夜同国南部クリヴィー・リフをミサイルで攻撃した。15日朝の時点で判明している負傷者は14名、内2名が児童。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、今後生じる可能性のある停戦の際に、信頼できる和平計画が策定できるかもしれないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナは被占領地を「ロシア領」と認めることはないと改めて発言した。また同氏は、ジッダでの宇米政権高官協議の際に被占領地問題が提起されたことを認めた。
ロシアのオンライン報道機関「メディアゾーナ」は、BBCロシア語版と協力して、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争に参加したロシア軍人の内9万7994人の戦死者を特定した。
米国のルビオ国務長官は14日、同国はウクライナの領土一体性問題の国家政策を変えていないと発言した。
G7の外相たちは、3月11日のサウジアラビアでの米国とウクライナの会談を歓迎し、「国連憲章に沿った包括的、公正かつ永続的な平和に向けた不可欠な一歩である」ウクライナの即時停戦へのコミットメントを称賛した上で、ロシアに対して停戦に合意するよう求めた。
2025年3月14日
ウクライナのシビハ外相は14日、ウクライナ側はサウジアラビアでの米国側との会談後すぐに、あり得る停戦の遵守を適切にコントロールするための行動アルゴリズムの策定プロセスを開始していると発言した。
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の半数がどのような状況かであっても領土は断念すべきでないと考えていることがわかった。
米国のトランプ大統領は13日、米国とウクライナは、どのウクライナ領土が維持され、どの領土が失われるかにつき協議したと発言した。
米国は、ウクライナに対して、射程最大160キロメートルの長射程ロケット弾「GLSDB」の提供を再開する準備がある。
ウクライナの国家非常事態庁は13日、日本から提供された日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」につき、同機を使えば、地雷や砲弾が草の生い茂った場所に隠れていたり、地中に埋まっていたりしても効果的に処理できると評価した。
ウクライナのシビハ外相は14日、ロシアの独裁者プーチン氏は、ウクライナと異なり、米国の停戦提案に同意する代わりに様々な条件を出していると指摘した。
13日、カナダのシャルルボワで開催されているG7外相会合の際に、約70分間にわたり、ウクライナ情勢についての協議が行われた。