「私たちはクリミアがウクライナ領であることを忘れてはならない」=米大使館
在ウクライナ米大使館は20日、ロシアが8年前にクリミアへ侵攻したことを喚起し、それ以降、同地の軍事かと見解の違う者への抑圧が行われていると指摘した。
在ウクライナ米大使館は20日、ロシアが8年前にクリミアへ侵攻したことを喚起し、それ以降、同地の軍事かと見解の違う者への抑圧が行われていると指摘した。
20日、マクロン仏大統領とジョンソン英首相が電話会談を行い、ロシア連邦のウクライナ国境沿いへの軍集結により生じている現在の緊張の解決に関して協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は21日、バイデン米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向けた準備の際に、米国はウクライナと緊密に調整を行うと、ブリンケン米国務長官がウクライナに明言したと発言した。
2月20日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に80回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
2月21日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3562件だと発表された。
2022年2月20日
マクロン仏大統領は20日、プーチン露大統領と電話会談を行い、現在のロシア・ウクライナ危機の外交的解決を目指すことで合意した。
ウクライナ全土の監視活動を行っている欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)は、2月17日夜から18日夜までの24時間の監視機関で、ドネツィク・ルハンシク両州にて、1566回の停戦違反を確認したと発表した。これは、2021年の1日平均停戦違反数の約6倍となる。
ウクライナのザルジュニー総司令官は19日、ロシアの報道機関が同日拡散した、あたかもウクライナがロシア領ロストフ州を砲撃したとする情報につき「真っ赤な嘘」であり、挑発行為だと指摘した。
2月20日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万7448件だと発表された。
ゼレンシキー大統領は20日、尊厳革命(マイダン革命)の際に当時政権の治安当局により殺害された抗議参加者「英雄『天国の戦士』」の追悼碑を訪れた。
19日、G7外相はドイツにて会合を開き、現在のロシア・ウクライナ情勢について協議した上で、G7外相声明を発出した。
2月19日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に136回違反、内116回はミンスク諸合意の禁止する兵器を使用し、結果、ウクライナ軍人が2名死亡、4名負傷した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、マクロン仏大統領と緊急電話会談を行い、ウクライナ東部ドンバス地方の情勢激化につき報告した。
2022年2月19日
ゼレンシキー大統領は、国際パートナーに対して、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻を防ぐために予防的に制裁を発動することが必要だと主張したが、理解が得られなかったと発言した。
ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナは欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)の加盟展望を必要としているとし、それが本当にウクライナにとって助けとなると主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ブダペスト覚書にもとづいた参加国による協議の開催を主導すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、現在のドンバス地方での戦闘激化は、敵からの挑発であると発言した。
2月19日17時時点で、ウクライナ東部の統一部隊作戦圏では、ロシア連邦占領軍の攻撃が70回確認され、ウクライナ軍人2名が死亡、4名が負傷した。
オランダ政府は、ウクライナ政府へ軍用品を供与することを決定した。
バイデン米大統領は18日、プーチン露大統領はウクライナへの侵攻を決定したと確信していると発言した。他方で、外交に戻るにはまだ遅くないとも発言した。
ウクライナ全土を監視する活動を行っている欧州安全保障協力機構(OSCE)のウクライナ特別監視団(SMM)は、2月16日19時30分から2月17日19時30分までの24時間、東部ドネツィク・ルハンシク両州にて870回の停戦違反を確認した。
2月18日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に66回違反、内52回はミンスク諸合意が禁止する火砲を使用した。
2月19日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万1125件だと発表された。
2022年2月18日
ウクライナ国防省傘下の情報機関「情報総局」は、ロシアの情報機関がウクライナ東部被占領下ドネツィク市にて、複数の社会インフラ施設を爆破させるという情報があると発表した。
18日、ウクライナ政権高官は、ウクライナ側がウクライナ東部の被占領地の解放のために、同地へ進攻する計画は一切ないと改めて発表した。
18日、ウクライナ南部被占領下クリミアのバフチサライ地区の裁判所へ、前日拘束されたエデム・ドゥダコフ被告の応援に駆けつけた15名のクリミア・タタール系住民が拘束された。
ウクライナ統一部隊は、ロシア占領勢力側による「ウクライナ軍が自治体を砲撃」したと主張しているのは、真っ赤な嘘であると発表した。
17日、ボレル欧州連合(EU)特別代表は、EUはドンバス地方前線の砲撃増加や、ロシア国家院による自称「共和国」の国家承認の提案への懸念を表明した。
トラス英外相は17日、ウクライナ東部にてあたかもウクライナこそが異様な軍事活動をしているかのような報告が流されていたことについて、それはロシア政府が侵攻のための口実を捏造しようとしているものだと指摘した。