EU上級代表と独新外相、ウクライナとの連帯を表明
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表とベーアボック独新外相は9日、ロシアによるウクライナ周辺への軍集結に関し、ウクライナとの連帯を表明した。
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表とベーアボック独新外相は9日、ロシアによるウクライナ周辺への軍集結に関し、ウクライナとの連帯を表明した。
フランスのルドリアン外相は9日、ロシア・ウクライナ武力紛争解決を協議する独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」による、外相級会談のできるだけ早い時期での開催を支持していると発言した。
ポーランドの専門家アグニェシュカ・レグツカ氏は、バイデン米大統領は、プーチン露大統領にウクライナ周辺の露軍集結に関して、外交と軍事の2つの道を示したと考えている。
ロシア政権は現在、一時的被占領下ウクライナ領クリミアにおいて、クリミア・タタール系住民を偽情報の標的としており、それにより被害者が出ている。
ロシア・ウクライナ・欧州安全保障協力機構(OSCE)の3者から構成され、武装集団代表者も出席する、三者コンタクト・グループ(TCG)では、ロシア側は、ウクライナ側に、武装集団が紛争の当事者であることを認めるよう求め続けている。
12月9日時点で、ウクライナ国内でオミクロン株は発見されていない。
ウクライナに駐在するG7大使たちは、非中央集権化に関するウクライナ憲法改正案の提出を歓迎しつつ、完全な改革実現に向けて修正を提案した。
ウクライナのクレーバ外相は、同国はロシアの侵攻を抑止するために、政治的メッセージ、制裁、ウクライナとの軍事協力、という3分野からなるアプローチにて諸外国と協力していると説明した。
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は8日、ロンドン訪問中に、エリザベス・トラス英外相と会談した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は8日、NATOは紛争の解決に手段としての協議を支持していると述べ、7日の米露首脳会談を受けて、ロシアがウクライナに対する攻撃的振る舞いを控えることを期待していると述べた。
ゼレンシキー大統領は8日、英国がウクライナへ10億ポンドの追加支援を供与すると発表した。
米国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟4国とロシア連邦を交えて、ハイレベルの会合を開催する意向である。
12月8日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反した。
12月9日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2376件だと発表された。
2021年12月8日
エルドアン・トルコ大統領は、トルコはウクライナとロシアの間の緊張を低減するために最大限のサポートを提供し、また両国が受け入れられるフォーマットで仲介役を担う準備があると改めて発言した。
ウクライナとクロアチアは8日、ウクライナの欧州連合(EU)加盟展望を支持する宣言に署名した。
ゼレンシキー大統領は8日、バイデン米大統領とプーチン露大統領のオンライン協議が前日開催されたことを肯定的に評価しつつ、同時に詳細なコメントは9日の自身とバイデン氏の電話会談後に行うと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、7日のバイデン米大統領とプーチン露大統領による協議は、「抑止と沈静化」の手段として機能していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ドイツ首相に就任したオラフ・ショルツ氏を歓迎した。
ロイター通信は、米国の2022年度国防権限法案の現在版について、ウクライナへの安全保障支援が増加されているが、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に対する制裁を義務とする条項が削除されていると伝えた。
カナダのトルドー首相は、ウクライナ国境沿いのロシア軍の動きをとても懸念していると発言した。
エマニュエル・マクロン仏大統領は、近々ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領とウラジーミル・プーチン露大統領それぞれと電話会談を行う予定である。
ウクライナでは、12月8日時点で、キーウ市と13州が新型コロナウイルスへの感染危険度を4段階(赤橙黄緑)で示す政府基準の内、危険度が「緑」についで低い「黄」へと移行している。
ヌーランド米国務次官は、ロシアがウクライナへ更に侵攻した場合、独露間ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」が停止されることを期待していると発言した。
12月7日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反した。
12月8日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は9371件だと発表された。
2021年12月7日
バイデン米大統領は、9日にゼレンシキー大統領と電話会談を行い、7日のプーチン露大統領との協議の結果について協議を行うつもりであることがわかった。
バイデン米大統領は7日、プーチン露大統領とオンライン会談を行い、ロシアがウクライナへの再侵攻に踏み切った場合に米国が同盟国とともに発動する「強力な経済的及びその他の方策」について説明した。
クリスティーナ・クヴィン駐ウクライナ米国臨時代理大使は、過去数週間、ロシアが反ウクライナ・プロパガンダを活発化させており、それが2014年のロシアがウクライナに侵攻する直前の水準に近づいていると指摘した。