ウクライナ南部オデーサ、ロシア軍に殺された児童の追悼のために桜を植樹
ウクライナ南部オデーサにて4日、ロシア軍によって殺された児童を追悼するために、州行政府庁舎の近くで桜の植樹が行われた。
ウクライナ南部オデーサにて4日、ロシア軍によって殺された児童を追悼するために、州行政府庁舎の近くで桜の植樹が行われた。
ウクライナ最高会議(国会)は4日、「ウクライナにおける英語運用」法を採択した。
ウクライナのクレーバ外相は3日、中国の「平和的立場」なるものは、実際には、ロシアが始めた対ウクライナ戦争がどのように終わるかに関する期待からきているものであるとし、なぜなら、中国の今後の行動はこの戦争の終わり方に左右されるからだと発言した。
カナダのトルドー首相は3日、今月スイスで開催される「平和サミット」の際、カナダにとっての優先課題はロシアによってウクライナから連れ去られた児童の帰還問題となると発言した。
ウクライナ南部ドニプロ市では、ウクライナ防空戦力により撃墜されたロシア軍のミサイルの破片により集合住宅16軒、民家31軒、学校1軒、病院2軒が破損、市民8名が負傷している。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は3日、今月スイスで開催される「グローバル平和サミット」にバイデン大統領ではなくハリス副大統領が出席することは、米国のウクライナやゼレンシキー大統領の和平案「平和の公式」への支持を弱めるものでは全くないと発言した。
ウクライナのスマートフォン用官製軍籍情報アプリ「レゼルヴ+」にて、約19万人の女性を含む、約140万人の兵役義務者が自身の個人情報を更新した。
ドイツのショルツ首相は、ウクライナに対してドイツが提供した武器でのロシア領内軍事目標の攻撃を許可したことがエスカレーションをもたらすとは思っていないと発言した。
ウクライナ南部ドニプロ市では、ウクライナ防空戦力により撃墜されたロシア軍のミサイルの破片により、住民7名が負傷した。内1名は生後1か月の乳幼児。
英国の国防参謀総長を務めるトニー・ラダキン海軍大将は、ウクライナが現在の戦争で勝利することを確信していると発言した。
ウクライナ特殊作戦軍は3日、ロシア軍が最近配備したばかりの移動式レーダー基地「カスタ2E2」を発見し、攻撃したと報告した。
イタリアのタヤーニ外相は3日、同国はウクライナに2基目の防空システム「SAMP/T」を供与することを認めた。
2024年6月3日
中南米7か国の記者9名のグループがウクライナ外務省の招待を受けて、5月27日から6月1日まで、ウクライナをプレスツアーで訪れた。
ロシア連邦ベルゴロド州にて、ロシア軍の地対空ミサイルシステム「S300/S400」が攻撃された。
ウクライナのクレーバ外相は3日、ロシアは特にアジア、アフリカ、南米の国々の間で、今月スイスで開催される「平和サミット」開催を破綻させるために努力していると指摘した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日同国東部ドネツィク州ミハイリウカ村を空爆した。これまでに、12歳の男児含む住民が2名死亡、1名が負傷したことがわかっている。
オランダのオロングレン国防相は、オランダが供与する戦闘機「F16」をウクライナが使用する際に制限は何もないと発言した。
ウクライナのキム・ミコライウ州軍行政府長官は3日、2022年にロシアに連れ去られていた孤児5人がウクライナへと帰還したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、すでに106か国が今月スイスで開催される「グローバル平和サミット」への参加を認めたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ロシア・ウクライナ戦争の解決に向けて今月スイスで開催される「平和サミット」に中国が出席しないことにつき、ウクライナは肯定的なものなくその事実を受け止めているとコメントした。
ウクライナのウメロウ国防相は2日、シンガポールで日本の木原稔防衛相と会談し、日本のこれまでの各種ウクライナ支援につき謝意を伝えた他、防衛施設のための機材や救急車の供与などにつき話し合った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、フィリピンのマルコス大統領とマニラで会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、シンガポールのウォン首相と会談した際に、同首相をロシア・ウクライナ戦争の解決に向けて今月スイスで開催される国際会議「平和サミット」への出席に招待した。
2024年6月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、訪問先のシンガポールにて、東ティモールのラモス=ホルタ大統領と会談した。両国首脳の会談は初めて。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、シンガポール訪問時にインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、二国間協力とウクライナの進める和平案「平和の公式」実現の進展状況につき協議した。
ロシア軍によるウクライナ東部主要都市ハルキウの集合住宅に対する攻撃の死者数は、6月1日時点で7名に上っている。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日未明にミサイルと自爆型無人機を用いて同国各地に再び大規模な攻撃を行った。
2024年5月31日
欧州連合(EU)のスタノ報道官は31日、EUが北大西洋条約機構(NATO)の決定や声明にコメントすることはないが、同時に、ウクライナがロシア侵略の犠牲者であり、侵略国の領土の軍事施設に対する攻撃を含む、合法的自衛権を有すという確信は共有していると発言した。
米国のブリンケン国務長官は、バイデン米大統領がロシア領内の軍事目標に対して米国供与の武器を使う許可をウクライナに与えたことを認めた。