ウクライナ電力会社、ロシアの攻撃を受け、計画停電適用時間を延長
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍による20日未明の電力インフラへの攻撃を受けて、同日の計画停電の適用を当初の予定より早い朝11時から開始すると発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍による20日未明の電力インフラへの攻撃を受けて、同日の計画停電の適用を当初の予定より早い朝11時から開始すると発表した。
フランスのニコラ・テンザー行政・政治学研究センター(CERAP)所長は19日、ロシアが現在の戦争で全面的な敗北を喫する前に和平協議を行うというアイデア自体は非常に誤解を招くものだとの見方を示した。
ウクライナの民間電力会社「DTEK」は、20日未明にロシア軍が同社の火力発電所の1つを攻撃し、従業員3名が負傷したと報告した。
2024年6月19日
6月20日から7月20日までの1か月間、クリミア・タタール語ウィキペディアの記事執筆マラソン(集中執筆月間)が開催される。同イベントには、クリミア・タタール語を知る者であれば誰でも参加できる。
ウクライナと欧州連合(EU)の協議チームは、両者間の安全保障協定締結に向け、今日提案本文の調整作業を終えた。
一時的被占領下ウクライナ南部クリミアでは、ロシア軍がウクライナ軍の上陸に向けた準備を行っている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、アンティグア・バーブーダが「グローバル平和サミット」の共同コミュニケに合流したことにつき謝意を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、国境付近のロシアの陣地とミサイル発射台の破壊はウクライナ東部ハルキウの安全のために重要な意味があると指摘した。
6月19日は、ウクライナ全土で0時から24時までの終日計画停電が適用される。
ウクライナ東部ハルキウ州のシニェフボウ州軍行政府長官は、ロシア軍の攻勢が続く同州ヴォウチャンシクには、今も約50人の住民が残っていると伝えた。また同市で砲撃で死亡したりロシア軍に殺されたりした住民の数は推定で数十名だと発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は、ウクライナ防空戦力が19日未明にロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機を21機中19機撃墜したと報告した。
2024年6月18日
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問は17日、イラクとヨルダンによる「平和サミット」コミュニケからの署名撤回に関する情報は確認中だとし、なぜなら会議の最中には両国は署名国として示されていたからだと発言した。
ドイツの防衛企業「ラインメタル」は、ウクライナに対して「フランケンシュタイン的な」防空システムを供給する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、コンスタンティノープル全地総主教庁に対して、第1回「グローバル平和サミット」で採択された共同コミュニケへの合流につき謝意を伝えた。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、70.4%の人々がLGBT当事者がウクライナの他の国民と同様の権利を得るべきだと考えていることがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、58%の回答者が「ウクライナは協議において譲歩すべきでなく、ウクライナは必要な限り戦い続ける」との主張に「同意する」との回答し、30%が「同意しない」と考えていることがわかった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナ政権は第1回「平和サミット」の成果文書である共同コミュニケへと他の様々な国が合流するよう取り組んでいると伝えた。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、新しい動員法を支持しているのは34%、支持していないのは52%であり、国民の間に同法への大きな支持が存在しないことがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、70%の回答者がヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が戒厳令が終了するまで大統領で居続けるべきだと考えていることがわかった。
2024年6月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、スイスで開催された「平和の公式」の会場で、ガーナのアクフォアド大統領との会談を行った。
韓国は、15、16日にスイス・ビュルゲンシュトックで開催された第1回「グローバル平和サミット」にて、ロシアの対ウクライナ戦争で苦しむ人々への支援を提供し続ける準備があることを表明した。
第1回「平和サミット」の成果文書として採択された共同コミュニケの署名国数が80から78に減少した。
2024年6月16日
スイスのアムヘルト大統領は、15、16日に自国で開催された第1回「平和サミット」にて、出席者の内80以上の国・国際機関が共同コミュニケに署名した、あるいは、共同提案国となったことは、良い結果だと指摘した。
スイスのカシス外相は16日、ウクライナのための平和について協議するハイレベルの第2回「平和サミット」は、米国の大統領選挙の前に開催されることもあり得ると発言した。
ガーナのアクフォアド大統領は16日、ロシアウクライナ戦争の解決は、国際法原則と国連憲章に基づく公正かつ永続する平和の上に築かれねばならないと発言した。
チリのボリッチ大統領は16日、戦時下の民間人保護のための緊急措置が必要だとし、またロシアによるウクライナ児童連れ去りの行為は容認できないと発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は16日、ロシアのプーチンはウクライナに対する戦争終結に真剣ではなく、同氏が提案したひどい終戦条件を受け入れる国は1つもないだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ロシアは多くの首脳が「グローバル平和サミット」に出席しないように全力を尽くしていたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、「グローバル平和サミット」の全ての参加者がウクライナの領土一体性を支持したと述べた。また同氏は、今後第2回「平和サミット」へ向けて、より技術的なレベルでの作業が行われていくと伝えた。