ゼレンシキー宇大統領、国連総会で平和に至る5つの条件を説明
ウクライナのゼレンシキー大統領は、21日の国連総会一般討論演説にて、ウクライナの考える平和に至る5つの条件を挙げた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、21日の国連総会一般討論演説にて、ウクライナの考える平和に至る5つの条件を挙げた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、プーチン露大統領は核兵器使用にまず踏み切れないと思っているが、しかし世界は彼に核を使用させないようにしなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、前日にロシアの拘束から解放された215名の内訳を説明するとともに、トルコのエルドアン大統領に対して、今回の解放における牽引的役割につき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、21日にロシアの拘束から解放された国家警護隊特命分遣隊「アゾフ連隊」の指揮官などとオンラインで対話を行い、また今回の被拘束者交換に関与した人々に感謝を表明した。
ゼレンスキー大統領は歴史的な演説で、すべての国の平和を願い、ウクライナ式の 5 つの項目を提案しました。
ウクライナ政府は21日、ロシアに拘束されていた軍人や民間人を計215人解放した。
2022年9月21日
21日、被占領下クリミアでは、ロシア占領政権が軍事委員の許可のない男性住民によるクリミアからの出域を禁止した。
ウクライナは21日、ロシアの拘束から複数のマリウポリ防衛戦参加者と外国人捕虜を解放した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は21日、ロシア連邦で部分的動員令が発令されたことにつき、ロシア軍・政治首脳陣のいかなる発表もウクライナの自由を巡る戦いの準備に影響を与えることはないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は21日、ロシア連邦のプーチン大統領は勝ち目のない戦争の炎にさらに多くの人を投げ込みたがっているとの見方を示した。
日本の松野官房長官は21日、ロシアがウクライナの占領地にて9月23〜27日に実施を計画しているいわゆる「住民投票」につき、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であるとし、認めてはならず強く非難すると発言した。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、9月20日にロシア軍の攻撃によるウクライナ国民の犠牲は死者10名、負傷者38名だったと発表した。
モルドバのAVA-TVのアンドリエフスキー編集長は、ロシアが占領下ウクライナ領で実施すると発表した偽「住民投票」は、2014年のクリミアの「住民投票」が偽物であったことを改めて世界に対して明確に示すことになるとの見方を示した。
被占領下ウクライナ南部クリミアのロシア占領政権「裁判所」は21日、2021年に占領当局に拘束された先住民族クリミア・タタール人の代議機関「メジュリス」のナリマン・ジェリャル(ジェリャロフ)第一副代表とアフメトフ兄弟(アジズ、アサン)に対して有罪判決を言い渡した。
最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の70%が全面的戦争の開始以降、収入が減少したと述べているが、同時に81%がウクライナ軍へと募金をしたことがあると回答した。
ロシア軍による占領の続くウクライナ東部マリウポリにて、抵抗運動に参加する匿名の人物が、「住民投票反対」と書かれた紙を手にした写真を公開した。
ベトナムの銀行BIDV社とカザフスタンの銀行「ハルク・バンク」社は、ロシア独自の決済システム「ミール」の利用を停止した。
ウクライナ東部主要都市ハルキウのテレホウ市長は、ウクライナ軍がハルキウ州での反攻を成功させたおかげで、同市への砲撃件数は急減したと発言した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は、21日未明に再びザポリッジャ原発敷地を砲撃した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシア連邦によるウクライナの占領地でのいわゆる「住民投票」実施意図についてコメントした。
2022年9月20日
ロシアが占領を続けるウクライナ南部ザポリッジャ州メリトポリでは、ロシア占領政権が住民に対して、「自発的に」ロシア軍に入隊するべきだと呼びかけている。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の攻撃により、19日、ウクライナ全土で民間人が7名死亡、15名負傷した。
ウクライナのクレーバ外相は20日、ロシア連邦による偽の「住民投票」も、ハイブリッド「動員」も、何も変化をもたらさないとし、ウクライナは自国領を解放する権利があるのであり、引き続き解放を続けると発言した。
20日、ウクライナ南部の海洋港からいわゆる「穀物回廊」を通じて、さらに穀物を積んだ8隻の貨物船が出帆した。
ロシア軍から解放されたウクライナ東部ハルキウ州イジューム近郊では、大量埋葬地での遺体の検死が続いている。
ドイツの天然ガス貯蔵施設は、ロシアが主要ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」によるガス供給を停止している中でも、貯蔵率90%を達成している。
ウクライナ国防省情報総局のスキビツィキー少将は、ロシア連邦にて総動員令が発令された場合、プーチン政権に対しての大きなダメージとなるだろうとの見方を示した。
ウクライナの一時的被占領地再統合省は20日、ウクライナ政府管理地域にウクライナ軍人の25人分の遺体が返還されたと発表した。
ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ラテンアメリカ諸国がロシア・ウクライナ戦争の原因よりも被害をより懸念していると指摘しつつ、世界は何が食糧危機、エネルギー危機を引き起こしたのか知るべきだと発言した。