撃墜された露軍無人機でキーウ州の民家等に被害
12月1日未明のロシア軍の自爆型無人機によるウクライナ各地への攻撃の際に、キーウ州で撃墜された無人機の破片が落下し、民家3軒、アパート、自動車、ガレージが破損した。
12月1日未明のロシア軍の自爆型無人機によるウクライナ各地への攻撃の際に、キーウ州で撃墜された無人機の破片が落下し、民家3軒、アパート、自動車、ガレージが破損した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日朝同国南部ヘルソンの公共交通機関(マルシュルートゥカ)を無人機で攻撃した。現在までに、住民3名が死亡、7名が負傷したことが判明している。
2024年11月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現時点でパートナー国は旅団2個半分の武器を受け取ったが、必要なのは10個分だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、パウロ・パリサウクライナ陸軍第93独立機械化旅団「ホロドニー・ヤル」指揮官を大統領府副長官に任命した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟した場合、被占領地がすぐに奪還できないながらも、現在のロシア・ウクライナ戦争の動的局面が終わるかもしれないとの推測を示した。
2024年11月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ウクライナを強化するための諸方策について協議した。その際、ショルツ氏は、ゼレンシキーしに対して、ロシアのプーチン氏との電話会談の詳細について伝えた。
英国のジョンソン元首相は、将来の潜在的和平合意の一環で、英国軍がウクライナの将来の停戦ラインを守る支援をすべきだとの考えを示した。
ウクライナ外務省は、トランプ米次期大統領がキース・ケロッグ氏をウクライナ・ロシア問題特使に指名したことを歓迎した。
ウクライナの最高会議(国会)議員で、クリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」副代表であるアフテム・チーホズ氏は、トルコ滞在時に、紛争の凍結やウクライナの領土一体性の譲歩を想定するような和平計画をトルコが支持しているかのような情報が事実に反することにつき、公式レベルでの確認を得たと発言した。
ウクライナの国家非常事態庁は、電子機器を充電したり、暖を取ったりすることが可能な臨時施設「不屈ポイント」をウクライナ全土に約800か所展開した。地方自治体が開設したものを合わせるとその数は7000以上となる。
ウクライナの現在稼働している全3つの原子力発電所は、最近のロシア軍によるエネルギーインフラへの攻撃の後、28日の朝から電力生産量を削減している。
ウクライナ空軍は、28日から29日にかけての夜間にロシア軍がウクライナに向けて発射した自爆型無人機132機の内88機を撃墜したと報告した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月29日はウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2024年11月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ロシアのプーチン氏は戦争の終結を必要としておらず、トランプ米次期大統領がこの戦争を終わらせられないようにすべく、情勢を激化させたがっていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、最高会議(国会)が採択した2025年度国家予算法案に署名した。
オランダは、ウクライナに対して、防空システム「パトリオット」の追加発射台を3台供与した。
ウクライナの国家非常事態庁は、28日のロシア軍によるウクライナ各地への大規模攻撃により、14の地域で被害が出ていると報告した。
ソウルを訪問したウクライナのウメロウ国防相は27日、韓国の尹大統領と会談した際に、ロシア・ウクライナ戦争に北朝鮮軍人が参戦したことに関連して、ウクライナの安全の強化につき協議を行った。
27日から28日にかけてのロシア軍の大規模攻撃の際、ウクライナ防空戦力はミサイルを76弾、無人機を35機撃墜した。
28日のロシア軍の無人機とミサイルを使ったウクライナのエネルギー施設への攻撃を受け、電力会社「ウクルエネルホ」が全国で緊急停電の導入を指示した。
28日朝、ロシア軍がウクライナに対して自爆型無人機とミサイルを組み合わせた攻撃を行った際に、首都キーウではウクライナ防空戦力が全てを撃墜したものの、落下した破片により企業建物とトラックに破損が生じた。
米国のトランプ次期大統領は27日、ロシア・ウクライナ戦争を扱う特使としてキース・ケロッグ退役陸軍中将を起用すると明らかにした。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、27日から28日の朝にかけて、自爆型無人機とミサイルを組み合わせた攻撃を行った。
2024年11月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、ロシア軍が攻撃に用いる無人機を撃墜する機動射撃班の兵士たちに謝意を伝えつつ、パートナー国に対してウクライナへの支援とロシアへの圧力を継続するよう要請した。
ウクライナ外務省は27日、イスラエルとレバノンの間で締結された停戦合意を歓迎した。
米国のブリンケン国務長官は26日、ロシアの戦争はウクライナに対する侵略というだけでなく、国際システムの中心的原則に対する攻撃なのであり、ウクライナは自らのためだけでなく、私たちのためにも戦ってくれているのだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は26日、同国北部スーミの住宅街を空爆した。これにより、住宅、自動車、民間インフラ施設が破損。住民2名が死亡した。
G7外相は26日、ウクライナにおいて国際法の完全な尊重を回復することのできる公正かつ永続的な平和に到達することが究極の目標だと改めて表明した。
ウクライナ空軍は、26日から27日にかけての夜間にロシア軍が発射した自爆型などの無人機を36機撃墜したと発表した。