ポンペオ米前国務長官、西側諸国による対ウクライナ長射程兵器使用制限は「馬鹿げている」と指摘
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、米国とその他同盟国がウクライナに対して西側提供の長射程兵器の使用を制限していることに反対を表明した。
宣伝 コンサルティング会社「ExPro」は、10月1日現在でウクライナの地下貯蔵施設のガス埋蔵量が124億立方メートルを超えたと伝えた。
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、米国とその他同盟国がウクライナに対して西側提供の長射程兵器の使用を制限していることに反対を表明した。
ウクライナ軍参謀本部は3日、ウクライナ軍がロシア軍のレーダーシステム「ネーボM」を弾道ミサイル「アタクムス」で攻撃したと報告した。
ウクライナ空軍は、2日から3日かけての間にロシア軍がウクライナ攻撃のために発射した自爆型無人機を78機撃墜したと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日夜同国東部ハルキウを誘導航空爆弾により攻撃した。3日朝時点で負傷者数は11人確認されている。
2024年10月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、まもなく退任する松田邦紀駐ウクライナ日本国大使と会談し、大使がウクライナと日本の間の二国間関係の強化してきたことにつき謝意を伝えた。
ウクライナ外務省は2日、イランによるイスラエルに対する大規模ミサイル攻撃を断固として非難しつつ、諸国に対してロシアによるウクライナに対するミサイル攻撃に対しても同様に迎撃支援を行うよう要請した。
ウクライナのウメロウ国防相は2日、国防省はミサイルと無人機の開発に力を注いでおり、今年あるいは来年に大型ミサイル計画についての話が多く聞かれるだろうと発言した。
ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を受けていた南部ヴフレダルから部隊を撤退させた。
ウクライナ外務省は、国防省情報総局と共に、レバノンに滞在していた自国民と外国籍者を避難させた。
ウクライナ外務省は、ロシアが占領するウクライナ領クリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州一部地域において、ウクライナ国民がロシア軍へと強制的に徴兵されていることに関する断固とした抗議を表明した。
ウクライナのトチツィキー新文化戦略的コミュニケーション相は1日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と北岡伸一国際協力機構(JICA)前理事長(現同特別顧問)と会談し、国際レベルでの戦略的コミュニケーションの発展と日本におけるウクライナ文化の振興について協議した。
ウクライナの検事総局は、10月1日に拡散されたロシア軍代表者が16人のウクライナ軍人を銃殺した可能性があるとする情報について捜査が開始されたと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、全面戦争下でウクライナはロシアの攻撃を受けながら実質的に新たな防衛産業を築き上げることができたとし、今年上半期だけで、2022年全体の製造量の25倍の榴弾砲・迫撃砲砲弾を製造したと発言した。
ウクライナのシビハ外相は1日、ウクライナはどんな領土的譲歩へも向かわないと発言した。
2024年10月1日
ウクライナのティーヒー外務報道官は1日、英フィナンシャル・タイムズの記事におけるウクライナ外相が国連総会の会場内でのプライベートな会談で和平達成のために領土面での譲歩に関する協議していたとする関係者発言を元にした記事を否定した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は1日、ウクライナを支援し、ウクライナが戦争に勝利する条件を保障することは、安全保障問題解決におけるNATOの繋がりとグローバルなパートナーシップの強化と並んで、NATO事務総長の重要な優先課題であり続けると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日同国南部ザポリッジャを滑空爆弾(FAB)で空爆した。公共水道企業のポンプ場職員1名が死亡、9名が負傷した。
ウクライナ外務省は、イスラエルのレバノンへの地上作戦開始に際して、紛争が大規模な地域戦争へと発展することを防ぐために、最大限抑制するよう対立当事者に呼びかけた。
ウクライナのハウリリューク第一国防次官は1日、戦場におけるウクライナとロシアの榴弾砲砲撃比率は現在1:3だと発言した。
ウクライナのエネルギー省は1日、ロシア軍の変電所への攻撃により、ロシアが占拠するザポリッジャ原子力発電所への送電に用いられている送電線の2本の内1本への通電が止まったと発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日朝同国南部ヘルソンの中心部を砲撃した。砲弾は市場と停留所のそばに着弾、市民7名が死亡、3名が負傷した。
ウクライナ空軍は、9月30日から10月1日にかけてロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」32機中29機撃墜したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、日本の石破茂新首相に対して、就任を歓迎するメッセージを発出した。
ウクライナのウメロウ国防相は、4人の国防次官の解任を閣僚会議(内閣)に提案した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、退職した日本の岸田前首相にこれまでの力強い支援につき感謝を伝えた。
G7の外相たちは9月30日、ロシアがウクライナのドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州の一部の違法な「併合」と称するものを主張してから2年が経過するにあたって、ウクライナとその領土一体性、主権、独立に断固とした支持を表明する声明を発出した。
2024年9月30日
欧州連合(EU)のスタノ報道官は30日、EUはモルドバの内政事項、政治プロセスにロシアが介入する可能性に関係するリスクを認識しており、モルドバに対して安定性と強靭性を高るための支援や同国経済のロシアのエネルギーへの依存を低減するための支援を提供していると発言した。
30日、ウクライナの通称「脱植民地法」にしたがった南部オデーサの通りの名称の変更やロシアの詩人プーシキンの銅像の撤去する決定に対して、市民計10名がオデーサ州軍行政府前で抗議集会を開催した。
ナフトガス・グループは、ウクライナ西部リヴィウにあるウクライナのリハビリ施設「アンブロークン」に義肢・装具センターを設置することに協力した。