露軍の対ウクライナ自爆型無人機攻撃 29機撃墜、31機消失
ロシア軍は、10日から11日にかけての夜間に再び自爆型無人機でウクライナに攻撃を仕掛けた。ウクライナ防空戦力は、この内29機を撃墜。また31機はウクライナ領内で、おそらく電子戦の影響で、消失した。
ロシア軍は、10日から11日にかけての夜間に再び自爆型無人機でウクライナに攻撃を仕掛けた。ウクライナ防空戦力は、この内29機を撃墜。また31機はウクライナ領内で、おそらく電子戦の影響で、消失した。
ウクライナで生産されているにんにくの日本での販売が開始された。神戸のエム・ヴイ・エム商事が取り扱っている。
ウクライナのチンチク・トレツィク市軍行政府長官がテレビ番組出演時に発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ローマ訪問時にメローニ伊首相と会談し、ウクライナの「勝利計画」を提示した。
日本の石破首相は10日(キーウ時間)、ウクライナで開催されたJETRO(日本貿易振興機構)キーウ事務所が開所されることを歓迎するメッセージを発出した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日未明に同国南部オデーサを弾道ミサイルで攻撃した。現在までに未成年者を含む死者4名、負傷者10名が出たことが判明している。
2024年10月10日
ウクライナのヤツェンコ捕虜待遇問題調整本部代表は10日、2023年8月からロシアに拘束されていたウクライナの記者ヴィクトリヤ・ロシチナ氏が死亡したことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、パリを訪問した際に、マクロン仏大統領にウクライナの「勝利計画」を提示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ウクライナは西側同盟による安全の保証と引き換えの停戦の可能性は検討していないと発言した。
日本貿易振興機関(JETRO)は10日、キーウ事務所の開所を公式に発表した。
ウクライナ防衛戦力が10月7日未明に攻撃した、ロシアが2014年から占領するクリミア・フェオドシヤの石油センターでは、タンクの火災が今日まで続いている。
ウクライナ・ナフトガス社のチェルニショウ取締役会長は、欧州のエネルギーシステムにおけるウクライナの役割は、今後ますます大きくなるだろうと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は10日、増税法(第11416d)を第二読会で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、訪問先のロンドンでスターマー英首相とルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長との3者会談を実施した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ロンドンにてスターマー英首相と会談し、ウクライナの「勝利計画」を提示した。
ウクライナ軍参謀本部は10日、ロシア領アディゲ共和国に対してウクライナ防衛戦力が攻撃を行ったことを認めた。
ウクライナのシュミハリ首相は10日、日本貿易振興機構(JETRO)との間で協力覚書に署名したと発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、10日未明から朝にかけて同国南部のヘルソン、クリヴィー・リフ、ザポリッジャを攻撃した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ロンドンでスターマー英首相と会談を開始した。
ウクライナのトチツィキー新文化・戦略的コミュニケーション相は9日、同省(旧「文化・情報政策省」)の3つの基本課題を説明した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、9日同国南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃した。10日朝の時点で死者が7名出たことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、今後24時間で英仏伊独4国の首脳と会談すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、年内の残り3か月が、情勢を平和に向けて動かすための現実的チャンスだと発言した。
クロアチアのプレンコビッチ首相は9日、ロシアとの協議におけるウクライナ領土の喪失は国際法にとっての最悪のメッセージであり、領土拡大の野心を持つ者全てにとっての青信号となると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、フランスのマクロン大統領とパリのエリゼ宮殿で会談する。
2024年10月9日
ウクライナの作戦戦術集団「ルハンシク」のボボウニコヴァ報道官は9日、東部ドネツィク州トレツィクにてロシア軍がツェントラリナ通りの市街地を前進し続けており、市内では激しい戦闘が続いていると発言した。
国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン検察官は9日、ウクライナの民間人や捕虜の処刑事例はICCの管轄に該当する可能性があると発言した。
ドイツのヘーベシュトライト首相府報道官は、12日に予定されていたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(通称「ラムシュタイン会合」)と英米仏独4者首脳会合は同日には開催されないと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、クロアチア訪問時に同国のプレンコビッチ首相と会談を行い、長期支援・協力に関する二国間協定に署名した。