テロ組織「イスラム国」、モスクワ郊外銃撃で犯行声明=報道
テロ組織「イスラム国」は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件につき、ソーシャルメディア上で犯行声明を公開した。
2024年3月23日
テロ組織「イスラム国」は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件につき、ソーシャルメディア上で犯行声明を公開した。
2024年3月19日
ロシアによる全面侵略戦争の開始を受けて国外へ避難したウクライナ国民に対する世論調査の結果、ウクライナへと戻る計画があると答える人の割合が徐々に減少していることがわかった。1年半前は50%が必ず帰国するつもりだと答えていたところ、現在はその割合が26%となっている。
ウクライナ南部ザポリッジャ州と東部ドネツィク州のロシア占領地域から児童のいる3つの家族が脱出に成功した。
2024年3月11日
ブリンク駐ウクライナ米大使は11日、ムスティスラウ・チェルノウ監督によるドキュメンタリー映画「マリウポリの20日間」が米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したことを歓迎した。
米ロサンゼルスで開催された第96回アカデミー賞授賞式で、長編ドキュメンタリー映画賞にムスティスラウ・チェルノウ監督のドキュメンタリー映画「マリウポリの20日間」(邦題「実録 マリウポリの20日間」)が選ばれた。
2024年3月7日
2014年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミアのシンフェローポリにて、占領政権のいわゆる「キーウシキー地区裁判所」が3月5日の違法家宅捜索後に拘束したクリミア・タタール人の活動家と宗教関係者計10名の逮捕を決定した。
2024年3月6日
6日、ウクライナ文化の促進を目的とする国家機関「ウクライナ文化基金」の代表に、文化史・アイデンティティ問題を専門とするT.シェウチェンコ記念キーウ国立大学のナターリヤ・クリウダ教授が任命された。
2024年3月4日
ウクライナの人権保護団体「ズミナ」で戦争犯罪記録活動を行うソクレンコ氏は4日、ウクライナ側は、ロシアが拘束する民間のウクライナ国民の確実な数を把握していないと報告した。
2024年3月3日
2022年からロシアに占領されているウクライナ東部マリウポリでは、学校の生徒たちにロシア軍の行動を正当化し、称賛する内容のパンフレットが配布されている。
2024年2月29日
2014年からロシアによる占領の続くウクライナ南部クリミアでは、29日朝、2つの自治体にて、ロシア占領政権法執行機関が4名のクリミア・タタール系住民の自宅とモスクに対して家宅捜索を行った。
2024年2月25日
2月24日、ロシアによる対ウクライナ全面侵攻開始から2年が経過した。
2024年2月21日
最新の世論調査によると、2024年2月の時点で、ウクライナがロシアとの戦争に勝利すると考えている人の割合は89%であり、同時に、その内「絶対にウクライナが勝利する」と考えている人の割合は60%とこれまでの調査から若干減少していることがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の間でポーランドと米国に対する親近感は、依然高い水準にあるものの、2023年と比べると低下していることがわかった。
2024年2月20日
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナは「国際支援があれば」ロシアの侵攻を撃退できると考える人が85%と圧倒的多数に上ることがわかった。
ポーランドで抗議運動を続ける農業従事者たちは20日、ポーランド・ウクライナ国境のポーランド側検問地点「メディカ」付近で線路を封鎖し、貨物車両に積まれていたウクライナの穀物を線路にばら撒いた。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナ国民が現在のロシアとの戦争で勝利するための重要な条件だと思っているのは、より多くの武器、汚職の克服、社会の一致団結であることがわかった。
2024年2月19日
18日、ムスティスラウ・チェルノウ監督が制作したドキュメンタリー映画『マリウポリの20日間』が英アカデミー賞(BAFTA)で「最優秀ドキュメンタリー映画」に選ばれた。
2024年2月12日
ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム」は、全面戦争の挑戦を考慮した上で、コンテンツの質がより高まり、完全かつ適時で、偏見がなく、包括的で、均衡の取れたものとするべく、編集基準を更新する。
11日、ウクライナ・ポーランド国境地点「ヤホディン〜ドロフスク」のポーランド側付近で、ポーランドの農家がウクライナの穀物を積んだトラックを破壊し、積載物を道にばら撒いた。
2024年2月6日
2014年からロシアが占領を続けるウクライナ南部クリミアにて、6日、ロシア占領政権が著名なクリミアの記者、ゼラ・ベキロヴァ氏の自宅で家宅捜索を行った。
ウクライナの精神科医のウラディスラウ・ソヴァ氏は、ロシアによる全面侵略期間中、ウクライナ国民のアルコール摂取量が増えたと指摘している。
2024年2月1日
米国の人権保護団体「ロバート・F・ケネディ・ヒューマン・ライツ」のケリー・ケネディ代表は、ロシアが連れ去ったウクライナ児童を取り戻すためには、ウクライナがこの戦争に勝たねばならないことを、世界に対して常に喚起し続けなければいけないと発言した。
2024年1月30日
汚職・腐敗防止活動を行う国際NGO法人「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)は、2023年の世界腐敗認識指数ランキングを発表した。ウクライナは、前年のTIの評価からポイントを3つ改善し、ランキングでは180か国中104位となった。
人権保護団体「フリーライツ」は、ロシアの対ウクライナ全面侵略期において、ロシア軍が一時的に占領しているウクライナ各地で行った戦争犯罪の事例を集め、アーカイブを作成している。
2024年1月26日
ウクライナの国立キーウ工科大学は、ウクライナ初の「スマートシェルター」を開設したと発表した。
2024年1月25日
慈善団体「セーブ・ウクライナ」は25日、ロシア領とロシアに占領されている地域からさらに4名のウクライナ児童を帰還させることに成功したと発表した。
ウクライナ東部ハルキウのテレホウ市長は24日、市内にあるロシアの作家アレクサンドル・プーシキンに由来する「プーシキンシカ通り」をウクライナの哲学者フリホリー・スコヴォロダ由来のものに改名することを提案した。
2024年1月23日
世界のウクライナ人ディアスポラを代表する「世界ウクライナ人会議」(UWC)は22日、ゼレンシキー宇大統領がウクライナ最高会議(国会)に多重国籍制の導入を可能とする法案を登録したことを歓迎した。
2024年1月19日
ウクライナの報道倫理委員会は18日、昨今の調査報道を行う国内の記者に対する圧力行為に対する怒りを表明し、それら事件はウクライナの民主主義と未来にとって危険な脅威だと指摘した。
ロイター通信は、自社サイトのニュース分類名で、ロシア・ウクライナ戦争をこれまでは「ウクライナ危機」と表記していたところ、今回「戦争状態のウクライナとロシア」に変更した。