１１日、ユーロスタットが関連データを公表した。

データによれば、同年５月末と比較して、ＥＵ域内で一時的保護下にあるウクライナからの人々の総数は２万４３８０人（＋０．６％）増加し、４４０万７６７５人に達している。

ＥＵ諸国のうち、ウクライナからの一時的保護の地位取得者を最も多く受け入れているのは、ドイツの１２８万６２３０人で、全体の２９．２％。これに続いて、ポーランドの９６万１１７０人（２１．８％）、チェコの３９万８１０人（８．９％）となっている。

５月末と比較して、一時的保護下にある人の数はＥＵ２７か国中２４か国で増加したという。最も大きな増加が観察されたのは、イタリア（＋４１１５人、＋８．８％）で、これにチェコ（＋３８３５人、＋１％）、ドイツ（＋２９６０人、＋０．２％）が続いた。減少が記録された３か国は、ポーランド（ー６３３５人、−０．７％）、ベルギー（ー３５人、−０．０４％）、アイルランド（ー１５人、−０．０１％）。

６月３０日時点で、ＥＵにおける一時的保護取得者の９８．５％以上がウクライナ市民だった。成人女性が全体の４３．４％、成人男性が２７％を占め、未成年者が全体のほぼ３分の１（２９．６％）を占めた。

なお、２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナへの全面侵攻後、ＥＵは、いわゆる一時的保護指令を発動。これにより、ロシアの攻撃から逃れてきたウクライナ国民に対して、ＥＵ域内に合法的に滞在し、医療、教育、就労権を含む基本的な社会サービスを受ける権利が付与された。

今年７月１５日、ＥＵ加盟国はウクライナ国民に対する一時的保護の適用期間を２０２８年３月まで延長することに合意し、その後ＥＵ理事会がこの決定を確定した。

同決定は、とりわけ新たな申請者に対する一時的保護の付与条件を明確にしており、ウクライナ国内法に従った軍関係の義務の履行を証明できない人物には、同保護が付与されない。この新要件はウクライナの現在の防衛ニーズを考慮して導入されると説明されている。