ウクルインフォルムの記者が伝えた。

盛山議員は著書の中で、日本の事例を挙げつつ、アクセシビリティの理念がどのように国の政策へと変わり、都市、交通、社会を変革していくかを示している。 また同氏は、米国、英国、ＥＵ諸国への出張の際、１９９０年代の日本にはなかったバリアフリー環境を目にしたと喚起し、それがきっかけとなり、同氏は１９９８年からインクルーシブな鉄道駅の整備に向けて取り組むようになったと説明している。

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盛山議員の書籍ウクライナ語版の発表会 写真：ヴォロディーミル・タラソウ／ウクルインフォルム

盛山氏は、「ウクライナでは多くの人々がロシアとの戦争により負傷した。このような人々のため、また高齢者、乳幼児を連れた親、その他の全ての人々のために、全員が快適に暮らせる社会を創出することが必要だ。そして戦争が終わる前であっても、ウクライナにおけるバリアフリー環境づくりのプロセスを加速させることはできる」と主張した。

また同氏は、日本は復興と、より快適な生活を保障する条件の創出に向けて、ウクライナと共同で取り組むつもりだと明言した。

なお、１４、１５日、森英介衆議院議長率いる日本の代表団がキーウを訪問していた。