キーウ国際社会学研究所が８月２１日から９月１０日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

一方、回答者の１２％は、ロシアがウクライナ人から暖房、電気、水道を奪おうと試みた場合、たとえそれが降伏のように見えるのだとしても、ロシアのいかなる要求にも応じるべきだと回答した。

回答を地域別に見ると、どの地域でも抵抗すべきとの回答が過半数を超えており、最も多いのはキーウ市の８３％、最も少ないのが東部の６８％であった。

今回の調査は、キーウ国際社会学研究所が独自のイニシアティブで、ゼレンシキー大統領への信頼に関する設問を加えて８月２１日から９月１０日にかけて実施したもの。ウクライナの政府管理地域における携帯電話番号のランダム抽出に基づく電話インタビューの手法で、１８歳以上の１００３名の対象者を調査したという。ウクライナ当局が一時的にコントロールしていない地域の住民は標本に含まれておらず（た方で、被占領地域から引っ越してきた域内避難民は対象）、また２０２２年２月２４日以降に国外へ出国した市民も対象外となっている。理論的誤差は最大で±４．１％。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の信頼できる分析を可能にするものだとの見方を伝えている。