EU、ウクライナ東部被占領地でのロシア国籍証明書の大量配布を非難
欧州連合(EU)は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)住民にロシア連邦国籍証明書を大量配布することは、ミンスク諸合意の目的に反する行為であり、将来の同地のウクライナへの再統合プロセスを妨げるものだとの見方を示した。
2022年1月28日
欧州連合(EU)は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)住民にロシア連邦国籍証明書を大量配布することは、ミンスク諸合意の目的に反する行為であり、将来の同地のウクライナへの再統合プロセスを妨げるものだとの見方を示した。
27日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領とバイデン米大統領は、電話会談を行い、現在の緊迫する治安情勢の緩和に向けた外交上の努力などにつき協議を行った。
2022年1月27日
26日、ブリンケン米国務長官は、ロシア側の欧州の安全保障に関する提案に関連して、米国はロシアに書面回答・提案を渡したと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、ドイツのベーアボック外相がウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への速やかな加盟は議題にない、と発言したことにつき、否定的なコメントを返した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、日本の岸田首相による、ロシアがウクライナに更なる侵攻をした場合に、G7との共同行動の準備についての発言に対する、在日ロシア大使館の反応を紹介した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、26日にパリで開催された独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合につき、開催された事実、その建設的な内容、そして2週間後にベルリンで次期会合が開催されることにつき、肯定的に評価した。
2022年1月26日
26日、ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催された。ウクライナを代表したイェルマーク大統領府長官は、補佐官たちは、共同コミュニケに合意した他、ウクライナ東部停戦への支持を表明したと報告した。
クロアチアのプレンコビッチ首相は、同国のミラノビッチ大統領による「ウクライナは汚職しているから北大西洋条約機構(NATO)に居場所はない」「(ロシアとの戦争の場合には)クロアチアはそこから自国軍を引き上げる」といったスキャンダルを呼び起こした発言に関して、ウクライナ国民に対して謝罪した。
2022年1月26日、ウクライナと日本は外交関係樹立から30周年を迎えた。同日、在日ウクライナ大使館と在ウクライナ日本国大使館は、それぞれ関連メッセージを発出した。
ロシアによるウクライナ周辺の軍集結により緊張の高まる情勢を受けて、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は26日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、緊張緩和に向けた日本のG7の一員としての役割に期待を表明した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、ウクライナ・日本の外交関係樹立から30周年を迎える1月26日、上杉謙太郎外務政務官を表敬し、30分間会談を行った。
米国と英国は、ロシア連邦がウクライナに更なる侵攻を行った場合、ウラジーミル・プーチン露大統領本人に対する制裁発動の可能性も排除していないことを明らかにした。
1月26日、パリにてロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催される。東部ドネツィク州出身の記者であり、ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う「三者コンタクト・グループ(TCG)」にてウクライナ代表団に加わるセルヒー・ハルマシュ氏は、同会合は革命的結果はもたらさないだろうとの見方を示した。
1月26日、パリにてロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催される。ウクライナを代表するイェルマーク大統領府長官は、ウクライナ代表団は停戦回復や人道問題について話す予定だと伝えた。
2022年1月25日
トラス英外相が来週ウクライナを訪問する。
米国は、今週ロシアの欧州安全保障に関する「提案」に対して書面回答を行う意向を認めた上で、そこには欧州の同盟国・パートナー国立場を必ず考慮すると強調した。
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は、ロシアの攻撃的行動とウクライナ周辺のロシア軍集結により生じ、ウクライナと欧州全体が陥っている現在の安全保障上の危機につき、3つの主な脱出方針からなるEU加盟国の立場の概要を説明した。
クレーバ・ウクライナ外相とザルカリアニ・ジョージア外相は、両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟に関してロシアに譲歩することは看過し得ないとの立場で一致した。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア連邦がウクライナ東部の被占領地の住民にロシア国籍証明書を違法に配布していることを喚起し、国際社会はそれを根拠とする新たな対露制裁を発動すべきとの考えを示した。
ゼレンシキー大統領は24日、ウクライナ国民は、コロナワクチンのブースター(追加)接種をした場合、500フリヴニャ(約2000円)を受け取れると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、国民に対して、政権は全てをコントロール下に置いており、パニックに陥る理由はないとするメッセージを発出した。
欧州連合(EU)理事会は24日、ロシアによるウクライナへの攻撃的行動を非難し、また欧州における新たな影響圏の創出は受け入れられないことを強調した。
ウクライナのクレーバ外相は、英国、ポーランド、ウクライナの3国同盟創設案につき「積極的な作業を行っている」と発言した。
2022年1月24日
24日、日本政府は、ウクライナ全土の危険レベルをレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア連邦が自称「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を国家承認した場合、それは同国によるミンスク諸合意の離脱を意味することになると指摘した。
アレクサンダー・シャレンベルク・オーストリア外相は、1945年のヤルタ会議に決められたように、欧州を複数の影響圏に分断することはあってはならないと発言した。
米国務省は24日、在ウクライナ米大使館の外交官の自発的国外退避への許可を出し、また外交官家族は退避を指示した。
2022年1月23日
英外務省は22日、ロシア政権がウクライナにおいて親露政治家を国家のトップに据える計画を有していると発表した。
「クリミアはウクライナに戻らない」などの発言により批判を受けたドイツ海軍総監のカイ=アヒム・シェンバフ中将は、22日に辞表を提出、独国防相がこれに同意した。
2022年1月22日
ドイツ海軍総監のカイ=アヒム・シェンバフ中将がインド防衛研究所の会議にて、「ウクライナはクリミアを失った、それは二度と戻らない」などと発言したことに対し、ウクライナのクレーバ外相は、両国関係の水準に合わないものだと抗議するメッセージを発出。また、ドイツ国防省は、同発言は公式立場と異なるとのコメントを発出した。