ウクライナ防空戦力、露軍発射の自爆型無人機13機を全機撃墜 ミサイルは撃墜ならず
ウクライナ空軍は、5日未明にロシア軍がウクライナに向けて発射した自爆型無人機「シャヘド136/131」13機を全機撃墜したと報告した。他方で、複数のミサイルに関しては撃墜できなかった。
ウクライナ空軍は、5日未明にロシア軍がウクライナに向けて発射した自爆型無人機「シャヘド136/131」13機を全機撃墜したと報告した。他方で、複数のミサイルに関しては撃墜できなかった。
ウクライナのクレーバ外相は4日、米国のブリンケン国務長官に対して、ロシアのミサイル攻撃に対する緊急の対応手段と米国支援の実現のための方策について協議を行った。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、数日以内にNATOの複数加盟国がウクライナに対して防空装備の供与を発表する可能性があると発言した。
2024年4月4日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は4日、最近のロシア軍による変電所への攻撃の際に、「パッシブディフェンス」と呼ばれる施設への強化防護のおかげで、機材の半分以上が助かっているとし、今後も「パッシブディフェンス」システムの構築を続けると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、4日ブリュッセルで開催されたNATO・ウクライナ理事会外相級会合の際に、ウクライナは同国への防空システム供給を検討するよう同志国に提起したと発言した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、4月3日、ロシア軍が初めてウクライナの太陽光発電所を狙って攻撃したと発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、ロシアの攻撃による激しい被害から電力システムを守る唯一の方法は、電力生産をウクライナ全土に拡散することであり、何百もの小型発電所を建設することだと発言した。
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は4日、違法な越境の試みが最も多く確認されているのは、ウクライナとモルドバ、ウクライナとルーマニアの間の国境だと報告した。
フランスのルコルニュ国防相は、2022年10月以来初めてロシアのショイグ国防相と電話会談を行った。
ロシアにより占領の続くウクライナ南部ヘルソン州一部地域から、ウクライナ政府管理地域にさらに4名の児童が帰還した。
チェコのリパフスキー外相は3日、ウクライナのための弾薬購入にはより多くの資金が必要だと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は3日、英国のキャメロン外相とブリュッセルで会談し、ロシアの凍結資産の利用問題やウクライナへの追加防空システム供与可能性について協議した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、4日未明に同国東部ハルキウを自爆型無人機「シャヘド」で攻撃した。現時点で、救助隊隊員3名と民間人1名が死亡、12名が負傷したことが判明している。
2024年4月3日
英紙ガーディアンは、ウクライナ国防省情報総局がロシア領と一時的被占領下ウクライナ領クリミアを結ぶケルチ橋(クリミア橋)に対して3回目の攻撃を準備していると報じた。
フィランドのストゥブ大統領は3日、ロシア領内の施設に対する攻撃に関して、ロシアは力しか理解しないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ロシア連邦は6月1日に向けて30万人を軍に動員する準備をしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ大統領は3日、二国間安全保障協定に署名した。
ハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」にて、44か国がロシアの犯罪を扱う特別法廷の設置を支持する特別宣言を採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、日本の岸田首相と電話会談を行った。
米国の戦争研究所(ISW)は、2日のウクライナ国境から1200キロメートル以上離れた露タタールスタンの製油所へのウクライナによる攻撃は、ウクライナがロシア後衛を攻撃する能力を示すものだと指摘した。
米国のブリンケン国務長官は2日、全面侵略開始当初と異なり、ロシアがウクライナを完全に掌握したり、首都キーウを制圧したりすることはないとの確信を示した。
ロシア政権は、黒海艦隊の新司令官として、セルゲイ・ピンチューク中将を任命した。黒海艦隊司令官の交代は、全面侵略戦争開始以降2回目となる。
2日にハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」の際に、ロシアによる対ウクライナ侵略により被った損害の登録機関への申請登録作業の開始が発表された。
ウクライナの電力事業者「DTEK」社は2日、ロシア軍による3月22日と29日の攻撃を受けて、同社の発電能力の80%を失ったと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、動員対象者の年齢下限を27歳から25歳に引き下げる法律など、3本の動員・徴兵関連法に署名した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は2日、同国南部のドニプロ市に対してミサイル攻撃を行った。市内では18人の市民が負傷した他、集合住宅、自動車、4軒の教育施設が破損した。
2024年4月2日
日本へと避難したウクライナの子供たちにウクライナの教育の機会を提供する取り組み「ウクライナ教育ハブ」が4月3日から活動を開始する。
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー氏は、現在ロシアには射程350キロメートル以上のミサイルが約950弾残っていると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ハーグにおける国際会議にて、オンラインで演説を行い、あらゆる潜在的侵略国が、平和を壊した場合に何が待ち受けるのかを知っておかねばならないと発言した。