ロシアの侵略犯罪を扱う特別法廷には日本など欧州以外の国が参加する可能性あり＝エストニア外相

ツァフクナ外相がウクルインフォルムとのインタビューの際に発言した（リンク先はウクライナ語）。

ツァフクナ外相は、「私たちは、ますます多くの欧州以外の国々が参加することも支持している。私はカナダ、オーストラリア、日本に関する展望を見ている。もしかしたらさらに複数の国々もだ。（中略）よって、かなり近いうちに、既に効力を持つ法廷を目にすることを期待している」と発言した。

また同氏は、エストニアが既に４年間、侵略犯罪に関する特別法廷の創設プロセスの先頭に立ってきたことを喚起した。

同氏はさらに、誰もが平和について話しているが、「責任」（編集注：犯罪者の責任の追及の意）も「平和」の一部を構成する述べた。同氏はそして、それはウクライナの人々についてだけでなく、最も重大な国際犯罪である「侵略犯罪」に関わることだと喚起した。

同氏はその際、共産主義の犯罪に関しては、ニュルンベルク裁判のような国際法廷が存在しなかった結果として、今私たちが目撃しているのが、実質的に現在の侵略の継続なのだと売ってた。

その上で同氏は、「したがって、私たちは同法廷を必要としている。私は楽観主義者ではなく現実主義者だ。しかし、私たちは前進している。現在これほど多くの国々が私たち（の動き）に合流することを、本当に誰も予期していなかった。私たちが必要だったのは１６か国だが、現在は４５か国であり、さらに多くの国が合流している」と強調した。

これに先立ち、欧州委員会は１５日、欧州連合（ＥＵ）を代表して、対ウクライナ侵略犯罪に関する特別法廷の拡大部分協定に参加した。同協定は、将来の法廷の活動における制度面、財政面、運営面条件を定める文書。