ザイチェンコ・ウクルエネルホ理事長がフォーラム「ウクライナにおける分散型発電２．０」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ザイチェンコ氏は、ロシア側が１つのエネルギー施設に対して放つ無人機の数は、全面侵攻初期は３、４機だったが、現在は１回の攻撃につき２０機から２５機に増えていると述べた。その際、ロシア軍は複合的な攻撃を行っており、発電と電力輸送を同時に破壊しようと試みているという。

また同氏は、「ウクルエネルホだけの損失でも、すでに９００億フリヴニャに近づいている。攻撃の件数は増えており、特に今年は昨年上半期と比較して３６％増加した」と伝えた。

同氏はさらに、今日までにウクライナはすでに電力生産能力の約５０％を失っており、その中でも尖頭負荷発電が最も大きな被害を受けたと報告した。

そして同氏は、ロシアの攻撃に起因する停電により、国営電力会社「ウクルエネルホ」は４０億フリヴニャの収入を失ったと伝えた。同氏はその際、「今年１月から４月の余儀ない電力供給制限により、実質的電力消費量は約６５億キロワット時減少した。これは、キーウのような都市の平均消費量の約１１３５日分に相当する。このような減少はウクルエネルホの収入を低下させる」と説明した。そして同氏は、同社の収入の不足は送電及び系統運用の料金改定が理由だと説明した。

その他同氏は、エネルギー・システムには、一部の州における電力消費の増加、再生可能エネルギー源の統合の必要性、ロシアの攻撃が続く中での稼働の安定性確保といった挑戦があると伝えた。同氏はまた、正にそのために、新たな発電の発展はウクライナにとって経済的な問題であるだけでなく、エネルギー安全保障の問題でもあると強調した。

同氏は加えて、停電の規模について、今年１月にはロシア軍の大規模攻撃により同時に平均６１０万の契約者のところで停電が発生したとし、２月は６５０万、３月は３８０万だったと伝えた。同氏はその際、「光のない状態に置かれた人の実際の数は、さらに多かった」と指摘した。

また同氏は、同時に停電した消費者の最大数は２月８日に記録されたもので、その数は１２００万名を超えたと報告した。