日本はウクライナのスカイフォール社の迎撃用無人機を取得する=小泉日本防衛相

動画
ウクルインフォルム
日本はウクライナのスカイフォール社の迎撃用無人機を取得する=小泉日本防衛相
日本の小泉進次郎防衛相は9日、防衛省はすでにウクライナのスカイフォール社の迎撃用無人航空機の取得契約を締結していると発言した。

防衛省が記者会見時のやりとりを公表した。

記者から、小野寺元防衛相たちがウクライナを訪問した際に、日本政府がウクライナ製無人機を試験的に導入することを明らかにしていたとした上で、ウクライナ製の無人機の導入や技術協力について質問したところ、小泉氏は、「既に防衛省では、ウクライナのスカイフォール社の迎撃用ドローンの取得契約を締結しており、早期の納入に向けて努めているところ」だと回答した。

同氏は続けて、「(編集注:ウクライナについて)技術、このドローンに限らずですね、新しい戦い方に、今、世界の中でも最も経験値を高く積んで、そして継戦能力をこれだけ速いスピードで高め続けている。防衛産業の育成の観点からも、そして産業基盤の観点からも、このラピッド・フィードバック・サイクルとも言われるような、2、3週間ごとに新たな性能を持ったドローンが出てくる、それを作り続けることができる、こういったことについては、我々も学ぶべきことは多くあると思う」と指摘した。

また記者が、防空システム「パトリオット」用ミサイルをはじめとするウクライナへの武器の輸出について、日本政府内での現在の検討状況を尋ねると、小泉氏は、「現時点で政府としては、ウクライナに対して自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えていない」と答えた。

同時に同氏は、防衛省・自衛隊としても、ロシアによる侵略を受けているウクライナを支えていく決意に変わりはないとし、「これまでも自衛隊の車両や防弾チョッキなどの支援のほか、負傷兵の受入れを行ってきており、今後も供与可能な装備品を支援していく」と伝えた。

写真:ゼレンシカ大統領夫人(フェイスブック)


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

オンラインメディア主体 メディア識別番号:R40-01421.

© 2015-2026 Ukrinform. All rights reserved.

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-