シビハ外相がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

シビハ氏は、「非軍事化の代わりにウクライナ強化を」と題する投稿にて、「９月２８日、ゼレンシキー大統領が最高会議（国会）に２本の法案を提出した。欧州普通戦力条約の効力停止に関する法案と、それに関連する国際条約の当事国にならないとするウクライナの意向に関する法案だ。これに先立ち、大統領は大統領令により、周辺地域における兵器配備に追加の制限を設けていた文書の効力を停止した。最高会議での採決と、これらのプロセスの完了を待っている」と伝えた。

同氏はその際、これらは全て一貫した政策の一環だとし、「ナイーヴさと過ちの時代は過去のものとなった。『良い言葉での』約束は今後はもう生じない。本当の保証の代わりの『安全の確約』も存在しない（編集注：「ブダペスト覚書」に関する揶揄）。私たちはこれらを全て経験し、空虚な約束や紙切れを全て目にしてきたのだ」と指摘した。

加えて同氏は、ウクライナは現在兵器の力と現実の保証のみを頼りにしているとし、「そのため、ウクライナは自らを弱めるあらゆるものを取り除いている。私たちの防衛力を制限する全てのものを、国際法的な次元を含めて取り除いている」と説明した。

同氏はその際、ウクライナが２０２５年にオタワ条約から離脱意向を示したことを喚起し、「ロシアは一度も同条約の当事国となったことがなく、私たちの戦士や民間人に対して対人地雷を大規模に使用している」と指摘した。

さらに同氏は、同年、ウクライナは外務省の構造を戦争の現実に適合させたとし、「名称に『軍縮』という言葉が含まれていた部局は過去のものとなった。代わりに『ウクライナ国際安全保障・防衛局』が機能している」と伝えた。

その他同氏は、地政学的現実を考慮した上で、新たな国際法の成立を手動していくと述べた。その際同氏は、欧州の軍縮条約である「欧州普通戦力条約」につき、「とうの昔に機能していなかった」と指摘し、ロシアが２０２３年に同条約から脱退し、ＮＡＴＯ同盟国もそれ以降、自らの義務を停止していたことを喚起した。同氏は、「同条約は、ロシアの侵略への対抗においても、防衛力の強化においても、私たちを何ら制限していなかった。しかしながら、今こそこのステップが重要だ」と訴えた。

そして同氏は、「ウクライナは自らの防衛能力を制限するいかなる公式も受け入れない。ウクライナ防衛戦力の規模やその運用に対するいかなる制限も受け入れない。どのような包装に包まれていようとも、いかなる『非軍事化』も受け入れない。それは受け入れられない。敵もパートナーたちも、そのことを明確に理解しなければならない」と主張した。

そして同氏は、「私たちの過去には苦い経験が存在する。私達には覚書、友好条約、保証の確約が存在した。いかなる紙切れも侵略国を止めなかった。今日、ウクライナの最も有効な安全の保証は、『ウクライナ防衛戦力』だ。したがって、私が外交において行う全ては、防衛戦力の手を縛るのではなく、防衛戦力の強化でなければならない」と強調した。

同氏はさらに、「これら全ては、ウクライナだけに関係するものではない」とし、「これが、２０２２年２月２４日以降に私たち全員が生きている世界なのだ。私は、全ての場で、全てのパートナーたちに対して直接こう述べている。慣習的な軍縮の時代は過ぎ去り、よく武装された平和の時代が到来したのだと。そのような地政学的現実を作り出したのはロシアだ。幻想はもう十分である」と締め括った。