日本外務省が公式ウェブサイトで公表した。

外務省は、今回の措置につき、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和８年１０月２日付）を行い、同閣議了解に基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした」と説明している。

制裁対象となっているのは、

（１）ロシア関係者（３３団体・９個人）（資産凍結などの措置）（編集注：自爆型無人機を生産するタタールスタンに位置する「アラブガ」などが対象となっている。）

（２）ロシア・ベラルーシ以外の第三国（トルコとアラブ首長国連邦）４団体への輸出等の禁止措置

（３）特定船舶３５隻（サービス提供の許可制）

（４）ロシア関連の新たな輸出禁止措置導入

これに先立ち、日本の高市首相は９月２２日、ニューヨークでウクライナのゼレンシキー大統領と会談した際に、日本はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎがないこと、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいくと表明していた。

なお、日本政府が前回対露制裁を導入したのは、２０２５年９月１２日となる。当時の制裁の内容は、資産凍結（５１団体、１４人の個人）、日本からの輸出禁止（１１団体）、また、ロシア産原油購入価格上限の１バレル当たり６０ドルから４７．６ドルへの引き下げであった。

写真：オレーナ・ゼレンシカ大統領夫人（フェイスブック）