国防省広報室が発表した。

国防省は、「現在、ウクライナでは２００社以上の企業がＡＩ無人機の生産に従事している。また、防衛技術の国家マーケットプレイスである『ブレイヴ１マーケット』では、標的認識や光学安定化、自動追尾のモジュールをはじめとするＡＩ分野の４６の開発品が防衛者に利用可能となっている」と伝えた。

同省はまた、前線の無人機の１００％にマシンビジョンとＡＩを持たせるという目標を掲げているとし、これらの技術の導入は、無人システムの運用原則を根本から変えると指摘している。

同省はその際、ナビゲーションや物体の識別から自律的な目標攻撃に至るまで、重要な戦闘課題がアルゴリズムに委ねられるとしつつ、しかし、目標の選択や攻撃に関する最終決定は人間が下すと説明している。

そして同省は、その過程につき以下のように説明した。

・衛星システムなしでのナビゲーション：マシンビジョンのアルゴリズムが機体下の地形や目印を分析し、読み込まれた地図と照合。これにより、昼夜を問わずＧＰＳ信号なしで正確な位置測定が可能となる。

・物体の認識：ニューラルネットワークが視覚情報を分析し、敵の機材や生体戦力を検出。

・目標攻撃：コンピュータビジョンにより、無人機が目標に近づくと目標を捕捉し、自律的に目標への接近を継続する。これにより、敵の電子戦機器の活発な作動によってオペレーターとの通信が失われた場合でも、目標を攻撃することが可能となる。

同省は、このようにＡＩは識別から攻撃、その有効性の評価に至るまで、攻撃の全連鎖（目標の検出から破壊までの連続した行動、キルチェーン）に関与すると説明している。

さらに同省は、アルゴリズムの効率的に運用するには検証された大量のデータが必要だと指摘した。

同省はそして、その大量データ群は、特に「ブレイヴ１データルーム」に存在するとし、それは、開発者が軍事分野におけるＡＩソリューションの検証、訓練、ファインチューニングのために構造化されたデータセットにアクセスできる保護された環境だと説明している。このプラットフォームの焦点は、空中目標の迎撃にあるという。

現在までに１００社以上のウクライナ企業が「ブレイヴ１データルーム」へのアクセス権を取得しているとし、実際のデータに基づいてＡＩモデルを訓練するために同プラットフォームを使用しているという。

「データルーム」には、様々な天候条件、様々な時間帯、視覚センサーや熱画像センサーを含む様々なセンサーを使用して収集された、様々な種類の目標のデータセットが提示されているとし、これにより、最大限広範な実際のシナリオでモデルを訓練することが可能となると説明されている。