宇米政権代表団、共同声明発出　ウクライナ、３０日停戦案に同意　軍事支援再開へ

ウクライナ大統領府広報室が共同声明を公開した。

共同声明には、「ウクライナは、３０日間の一時的かつ、双方の相互同意により延長可能でありつつ、ロシア連邦の受け入れと同時実施を条件とする停戦を即時に実施するという米国の提案を受け入れる準備があることを表明した。米国は、ロシアに対して、ロシアからの相互主義が平和達成への鍵であることを伝える」と書かれている。

さらに、「米国はインテリジェンス共有の一時停止を速やかに解除し、ウクライナへの安全保障支援を再開する」とも書かれている。

その他、両国代表団は、和平プロセスの一部としての人道努力、とりわけ、上述の停戦体制の際に、捕虜交換、拘束されている民間人の解放、強制的に移動させられているウクライナ児童の帰還の重要性について話し合ったという。

また両国代表団は、双方の交渉チームの構成を定め、ウクライナの長期的な安全を確保することになる、永続的な平和を実現するための交渉を速やかに開始することで合意したという。米国は、その際これらの具体的提案についてロシア代表と協議することを約束したとあり、同時にウクライナは、欧州のパートナーたちが和平プロセスに関与すべきであると改めて強調したという。

発表には加えて、米国とウクライナは、ムハンマド・サウジ皇太子の丁重な歓待の中で、ウクライナにおける信頼できる平和を回復するための道のりにおける重要な一歩を踏み出したと書かれている。

両国代表団は、自国を守るウクライナの人々の勇敢さを高く評価し、今、永続的な平和を確立するプロセスを始める時があるという点で一致したと書かれている。

ウクライナ代表団は、和平に向けた有意義なプロセスを可能にしてくれたトランプ米大統領、米議会、米国民に対して、平和への道筋におけるウクライナ国民の深い謝意を改めて表明したという。

共同声明の最後には、「両国大統領は、ウクライナ経済を強化し、ウクライナの長期的な繁栄と安全を保証するために、ウクライナの希少鉱物資源の開発に関する包括的合意をできるだけ早く締結することで合意した」と書かれている。

写真：大統領府

これに先立ち、１１日、サウジアラビア・ジッダにて、ウクライナと米国の政権チームが協議を行っていた。

その際、ウクライナ政権チームは、イェルマーク大統領府長官、パリサ同副長官、シビハ外相、ウメロウ国防相からなり、米国政権チームは、ルビオ国務長官、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、ウィトコフ中東担当特使からなると報告されていた。

修正（３月１１日）：希少鉱物資源合意に関する箇所を加筆