予審裁判官が発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

裁判官は、「申立を部分的に認める。イリーナ・ムードラ容疑者に対し、６０日間の拘留という予防措置を適用する。ムードラ氏に対する保釈金を２０００万フリヴニャ（約７１００万円）と定める」と発言した。

保釈金が支払われた場合も、同氏には、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の捜査官、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の検察官の要請に応じて毎回出頭すること、捜査官や検察官の許可なくキーウ市及びキーウ州から離れないこと、居住地の変更についてＮＡＢＵ捜査官、検察官、裁判所に通知することという一連の義務が課される。

さらに同容疑者は、刑事事件における被害者、目撃者、その他の容疑者との接触を控えること、「ブドモンタジュセルヴィス」社、「フィロソフィヤ・デヴェロプメント」社などに属す、または使用されている一切の施設への訪問を控えること、国外渡航用旅券を提出すること、電子監視装置を装着することを義務付けられる。

裁判後の記者団とのやりとりの際、保釈金を用意できるかとの質問に対し、ムードラ氏は、「この金額を探してみる。私には多くの友人や多くの連絡先がある」と答えた。

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高等反汚職裁判所の法廷に出廷するムードラ前大統領府副長官　写真：マルヤンナ・コティク／ウクルインフォルム

これに先立ち、８月１９日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した機関ＮＡＢＵは、犯罪行為で得た資金の合法化に関与したとされるグループを摘発したと発表し、過去に摘発された「ミダス」事件の容疑者のために１億５０００万フリヴニャの保釈金を用意した政権高官たちに対して資金洗浄の容疑を通知していた。

捜査情報によると、同犯罪グループの構成員には、ウクライナ大統領府副長官、元最高会議議員、国営銀行の理事長、国営銀行の監査委員会委員長などの人物が含まれているという。

同捜査は、ムードラ大統領府副長官に対して行われていた。

１９日、ゼレンシキー大統領はムードラ氏を大統領府副長官の職から解任。

２０日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、大統領府高官、前・現職の最高会議議員の関与した汚職スキームの摘発に関する「フォレスト・ガンプ」や「フェミダ」と題する動画につき解説していた。

高等反汚職裁判所は２１日、ムードラ元大統領府副長官への未決囚予防措置に関する裁判を開始していた。